政府が脱炭素の方針に大きく舵を切り出した中、電気自動車（EV）で先行する日産自動車と三菱自動車が、ガソリン車に近い価格の軽自動車サイズの新型EVを2022年にも市場投入するという。
内閣府政策統括官付SIPスマート物流サービス担当PDの田中従雅氏に、生産、流通、販売、消費までに取扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築して社会実証を目指すSIP第2期の取組みについて聞いた。
スマートバリュー、丸紅と完全子会社ドルビックスコンサルティングは3月8日、業務提携契約を締結し、乗用車、商用車、建設機械などのモビリティ分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）の総合的な支援サービス提供を開始すると発表した。
財界団体の経団連が、6月に開く総会で新たに就任する副会長のメンバーを発表した。
フォルクスワーゲングループ（Volkswagen Group）は3月5日、ソフトウェア主導のモビリティプロバイダーへの変革を加速させると発表した。
世界的な脱炭素化の動きが加速する中、電気自動車（EV）などに使う車載用電池を安定的に生産・供給するため、電池製造大手GSユアサなど国内の関連企業約30社が新たな協議会を設置するという。
メルセデスベンツの高性能車部門のメルセデスAMG（Mercedes-AMG）は3月4日、新テクノロジーセンターをドイツ・アッファルターバッハで起工した、と発表した。
スバルは3月4日、「スバルらしい商品・サービス」を実現する技術を確立し、将来技術の開発体制を再構築するため、組織改正を実施すると発表した。
東京商工リサーチは3月4日、新型コロナ関連の経営破たん（負債1000万円以上）の累計が全国で1105件と、1100件を超えたと発表した。
◆クロスオーバーEVのiXはツインモーターで500ps以上
◆4ドアクーペEVの i4は1回の充電での航続が最大600km
◆両EVの生産に使用する電力は100％水力発電所から供給
