2026年度上半期（4～9月）の国内の新車販売台数が、前年同期比5.1％増の229万台2064台となり、2年連続で増加したという。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表したもので、きょうの産経や日経などが報じている。
それによると、各社とも新型車投入が相次いだほか、車の取得時にかかる地方税「環境性能割」が4月から廃止されたことも追い風となったとみられる。
このうち、軽自動車を除く登録車は9.6％増の150万台4178台と二けたに迫る伸びで、3年ぶりの増加。メーカー別では『RAV4』などの新型車が好調なトヨタ自動車が14.0％増、マツダも新型『CX-5』などがけん引して9.6％増。また、日産自動車は軽を除くと微減となったが、小型SUV『キックス』や大型ミニバン『エルグランド』の全面改良などで直近の7～9月は前年実績を上回ったという。
一方、新型車が少なかった軽自動車は2.5％減の78万台7886台と、2年ぶりの減少。中でもダイハツ工業は前年に新型『ムーヴ』を投入した反動減もあり6.0％減と落ち込んだ。
もっとも、国内ばかりでなく、世界に目を向ければ、きょうの日経によると、1～6月の世界新車販売ではガソリン車のシェアが初めて5割を下回ったという。
中東情勢による原油高で需要が減ったのが背景にあるとみられる。ただ、成長が続く電気自動車（EV）では中国勢が先行しており「EVの販売比率が低い日本車メーカーは転換を迫られる」として、「ハイブリッド車（HV）も当面伸びる見通しだが、売れるEVの開発が遅れれば中長期の成長が危ぶまれる」などと警鐘を鳴らす。
日産 キックス 新型2026年10月2日付
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