GO、Waymo（ウェイモ）、日本交通の3社は9月15日、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。今回の合意により、今後3社は2027年中に東京で国内初となる自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシーの運行を目指すとしている。
◆タクシー業界115年目の「史上最大の変化」
9月15日に行われた記者会見において、日本交通の取締役でGOの代表取締役会長を務める川鍋一朗氏は、日本のタクシーが、1912年8月5日に有楽町で6台からスタートしたエピソードを引き合いに、今回の合意発表について次のように述べる。
「来年2027年、ちょうど115年目にして、（日本のタクシー業界は）史上最も大きな変化を迎えることになる。いよいよ無人の自動運転タクシーが『普通のタクシー』として誰でも乗れる世界が日本にもやってくる」（川鍋氏）
今回の発表はあくまで合意に至っただけであり、国土交通省や警察庁、東京都などの許認可は取得前の段階。しかしながら川鍋氏は、2027年中のサービス開始に自信を見せる。
「金子国交大臣（金子恭之 国土交通大臣）は自動運転に非常に前向きで、『川鍋さん、早くやれよ』と言っていただいている。また、警察庁の楠長官（楠芳伸 警察庁長官）は、レベル4の無人タクシーが走れるように道路交通法を変えていただいた。（中略）安全性を最優先に、日本で初となる無人タクシーの商用運転を実現していきたい」（川鍋氏）
おそらく、このタイミングで発表したということは、認証取得にある程度の目処が立ったからであろう。
なお、今回の協業の背景には、川鍋氏が2023年にアメリカでWaymoのサービスを体験し「これが未来だ」と確信し話し合いを申し込んだことが発端だそうだ。
「我々タクシー事業者が頭を悩ませてきた『交通空白』に、いよいよ真打ち登場、これが答えだと直感した」（川鍋氏）
◆無人運転で約3.2億kmの実績
また今回、Waymo社の共同CEOを務めるテキドラ・マワカナ氏が来日。15年以上にわたる自動運転技術の開発と、2015年の世界初の完全自動運転走行の成功、米国15都市における毎週50万回以上の商用走行といったWaymoの実績を紹介しつつ、システムの安全性を次のように強調する。
「Waymoのシステムは、運転席に人がいない完全自動運転の状態で累計2億マイル（約3.2億km）以上を走行してきた。運行エリアの都市における交通安全の向上にも貢献しており、人間のドライバーと比較して傷害を伴う衝突事故を94％削減するという実績を上げている」（マワカナ氏）
