「朝の来ない夜はない」という月並みのことわざもあるが、いつになっても“黎明期”と呼ばれ続けてきた国内の電気自動車（EV）の普及にも、ようやく好転の兆しがみられるようだ。
スズキが、同社初のEVの軽乗用車『e SKY（eスカイ）」を、11月16日に税込み 212万～279万円で発売すると発表。東京都内で開いた発表会で鈴木俊宏社長は「他社のいろいろな商品を勉強し、軽のEVがどうあるべきかを考えて作り込んできた」と述べて、「みなさんにもEVのある日常の生活を是非とも理解してもらいたい」などと、EV市場に本格参入する意気込みをアピールした。
きょうの各紙にも「スズキ軽乗用EV投入、国内最安212万円、航続も最長クラス」（読売）や「スズキ初軽乗用EV『市場の本流に』」（産経）のタイトルで「低迷が続いていた国内のEV普及率も国の購入補助金の増額効果などで上向いており、手ごろな軽EVの登場は普及機運を高めそうだ」などと、経済面のトップ記事として報じている。
スズキ e SKY（eスカイ）実際、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した4～9月の乗用電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比2.5倍の7万273台と過去最高。2026年から国のEV補助金が増額したことなどが影響し、新車販売に占めるシェアは3.7%に上昇したという。
さらに、日本自動車輸入組合（JAIA）が発表した2026年4～9月の電気自動車（EV）の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）も、前年同期比39%増の2万3022台。8年連続のプラスで上半期として過去最高を更新した。
輸入車全体に占めるEVの比率は19%で、前年同期より5ポイント上昇。テスラは国内での販売台数を公表していないが、同社が大半を占める「その他」の台数は2.5倍の1万5072台で「テスラがEV全体の約7割を占めたとみられる」（日経）とも伝えている。
2026年10月7日付
●情報漏えい被害最多、今年506件AI使い弱点探索、広範な企業に攻撃（読売・1面）
●スズキ軽乗用EV投入「eスカイ」来月発売へ、国内最安212万円航続も最長クラス （読売・10面）
●EV販売『bZ4X』首位（読売・10面）
●冠水リスク多重防御、アンダーパス事前規制、国交省指針（読売・28面）
●タイムズ漏えい混乱続く （産経・1面）
●空飛ぶクルマ15社連携、三菱UFJなど来夏までにJV視野 （産経・2面）
●アジアパラ大会に車いす対応トイレトヨタ提供、車で移動・介助なく使える （産経・10面）
●今年度上期新車販売「N-BOX」が首位、5年連続 （産経・10面）
●ピアニスト反田氏84キロスピード違反、在宅起訴 （東京・20面）
●軽EV200万円が主戦場、スズキ、国内最安モデル、中国勢に価格で対抗、中国電池・半導体を採用、日本の供給網、先細る懸念（日経・3面）
●「CASE」10年、EVは45倍に、車の進化、テスラ・中国勢が先導 （日経・17面）
●EV充電のテラチャージ、中部電力系の事業買収（日経・17面）
●輸入車販売、EVが最高、4～9月、テスラけん引 （日経・17面）
●米アプライド、ホンダ・日産とSDVで協業（日経・17面）
●「責任、第三者委で結論を」自動運転巡りティアフォーCEO （日経・17面）
●ガソリン卸値じり高、補助金の抑制効果に限界 （日経・23面）
