ホンダ（本田技研工業）は11月29日、2030年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を400万台にする、と発表した。昨年公表した目標350万台から50万台増となる。ホンダは2030年までに、グローバルで電動モデルを30機種投入する予定だ。
ホンダは11月29日、二輪電動事業の取り組みについて説明会を開催し、執行役専務で電動事業開発本部の井上勝史（いのうえ・かつし）本部長と電動事業開発本部二輪・パワープロダクツ電動事業開発統括部の三原大樹（みはら・だいき）統括部長が説明した。
目標台数の増加のほか、コストダウンの取り組み、10年間の投資計画、営業利益率の目標などが発表された。
◆2030年の電動二輪車販売台数、目標は400万台
2030年におけるホンダのグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を、2022年9月に公表した数値から50万台引き上げた400万台とする。
井上執行役専務は、販売台数目標の増大の背景について「総モデル数の増加がある。2030年までに合計30機種以上を投入する」と明らかにした。昨年の発表では「2025年までに10モデル以上」だった。
ホンダが現在販売している電動二輪車では、2023年に中国で『Cub e:』（ホンダ・カブ・イー）などEBの3機種を発売した。EBは、Electric Bicycle＝電動自転車と呼ばれる、最高速度25km/h以下のカテゴリーだ。電動アシスト自転車は含まない。同じく2023年に日本、欧州では『EM1 e:』（イーエムワン イー）を発売した。
2024年には、ジャパンモビリティショー2023に出展した『SC e:』（エスシーイー）コンセプトをベースとした量産モデルを発売する。井上執行役専務によると、ホンダが主戦場とする、内燃機関エンジン110～125ccクラスのスクーター型モデルになるという。「インド、アセアンを皮切りに、日本、欧州市場に投入する。ホンダでは2024年を電動二輪車のグローバル展開元年と位置付ける」。
続く2025年にはFUN用途に使えるモデルや、プラグイン充電式の電動二輪車を世界各国に投入する予定だ。これらに加えスーパースポーツ、オフロード、Kids向けバイク、ATV（四輪バギー）など、2030年までに合計30機種以上を投入し、電動二輪車のフルラインアップ化へ取り組む。三原統括部長は「内燃機関に親しんだお客様にも魅力的な商品が見つかるラインナップにしたい」と語る。
◆進化したものづくり
電動二輪車で大きく進化する装備の一つが「コネクティビティ」だ。ホンダではこれを適用することで、快適性を高め、購入後も進化する電動二輪車を提供していくという。購入後もOTAなどを通じて、ソフトウェアの機能追加などアップデートができるようになる。
ホンダはコネクティビティを使ったサービス、「Honda RoadSync」（ホンダロードシンク）を2020年から展開しており、これを進化させて、ユーザーに充電ステーションの情報を提供するといった、提案型ナビ機能を付加した「IVI」（インビークル・インフォテインメント）を、2024年発売予定のモデルに搭載する。2026年発売モデルにはテレマティクス通信ユニット（TCU）を搭載し、サービスの拡充を図る。
車両の基本設計としては、電動二輪車はモジュールプラットフォームという形を採用する。バッテリー、パワーユニット、車体をそれぞれモジュール化し、これらを組み合わせることで、多様なバリエーション展開が可能になる。モジュール化により、グローバルのさまざまな顧客ニーズに対応できる商品を効率よく市場に投入していく。なおモジュール化のノウハウについては、内燃機関エンジン車の開発で培った、というのがホンダのスタンスで、電動車ならではの施策ではない。
またバッテリーについては、すでに投入しているモデルは、三元系リチウムイオン電池を採用しているが、これに加えて、リン酸鉄リチウムイオン電池を用いたバッテリーも開発しており、2025年の市場投入を予定している。それぞれ得意とする出力帯、コストに違いがある。中長期的には、現在開発中の全固体電池の活用を視野に入れ、エネルギー密度の高いバッテリーの採用も検討する。
◆コスト50％削減
内燃機関エンジン搭載車と比べ、電動二輪車はどうしてもコストが高くなる。三原統括部長は「コストダウンは最優先の課題と認識している」と述べる。
電動二輪車の完成車のコストに関して、2030年には、市場の主力になると予想されるプラグイン充電式の電動二輪車のコストを、現在の交換式バッテリー仕様の電動二輪車からの、50％削減をめざす。そのために、プラグイン充電式のバッテリーの採用、バッテリーセルの最適化、共通するモジュール採用による調達、生産の効率アップ、専用工場などによる効率化を検討する。
電動二輪車の生産では、まずは既存の内燃機関エンジン車用インフラを活用するが、2030年の販売台数400万台の実現と競争力確保のために、2027年以降をめどに、電動二輪車専用生産工場をグローバルで順次稼働させる。新工場では、組み立てラインの長さを従来に対し約40％削減し、高効率な生産体制をめざす。専用工場は、1工場当たりの投資金額は約500億円、生産能力は年間100万台規模を想定。
三原統括部長は「電動化すると車両価格は高くなってしまういっぽうで、オイル交換が不要になるなどメンテナンスの費用削減ができる。車両3年間の保有にかかる総費用を比較すると、同等になるような価格帯で電動二輪車を販売したい」。
