相変わらず収束がみえない新型コロナウイルスの感染やロシアによるウクライナ侵攻などで日本経済の不透明感が依然強くなっている中、新卒採用や賃上げに向けた企業の姿勢が前向きになっているという。
共同通信が3月中旬から4月上旬に主要117社を対象に実施した2023年度(23年4月~24年3月)入社の新卒採用に関するアンケートの調査結果を、きょうの毎日が「新卒採用増加42%、23年度経済回復鮮明に」などと報じている。
それによると、23年度計画で、採用が22年度から同水準なのは30%(35社)。減らすのは9%(10社)、未定は14%(16社)、無回答は6%(7社)で、22年度実績や見込みから増やすと答えた企業は42%(49社)に上り、1年前の前回調査から25ポイントも上昇。3年ぶりに増加が減少を上回ったそうだ。
ただ、新型コロナからの経済回復を見込み、採用抑制を転換させる姿勢が鮮明となる一方で、ウクライナ情勢の影響は現時点で限定的に捉える企業が半数を超えたという。
業種別ではコロナ禍の打撃が大きかった航空や観光の反動増が目立ったほか、電機や機械、素材も堅調。一方、金融やエネルギーでは、中途採用の拡大やデジタル化による効率化を理由に新卒採用を抑える企業もあったという。
このうち、輸送機器関連では、ホンダが採用を増やすと回答したほか、マツダやいすゞ自動車も昨年度の水準と回答したものの、増やす計画の日産自動車や昨年度並みを見込んでいるスズキ、それにスバル、三菱自動車などは具体的な人数は未定としている。ちなみに、トヨタ自動車とデンソーは無回答だった。
2022年4月21日付
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