国土交通省は6月28日、携帯電話の位置情報のビッグデータを各種政策立案などに活用することを検討すると発表した。
携帯電話の位置情報データを集約したビッグデータを活用して、観光客や住民の流動を可視化・分析することで、これまで困難であった各種政策立案や地域の課題解決が可能になることが期待されている。全国幹線旅客純流動調査で新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)やオリンピック・パラリンピックの影響分析にも活用できる。
これらを検討するため「ビッグデータを活用した旅客流動分析等に関する調査委員会」を設置する。1回目の会合を6月29日に開催して、ビッグデータを活用した流動分析の実証実験や今後の全国幹線旅客純流動調査について検討する。