地方自治体の自動運転サービス導入計画を支援 国交省と内閣府

国土交通省は6月18日、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を見据えた計画策定を支援すると発表した。支援を希望する地方公共団体を募集する。

国土交通省は、内閣府SIP予算を活用し、2017年度から全国18カ所で「道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験」を実施。このうち、2019年11月から秋田県上小阿仁村、2021年4月から滋賀県東近江市に本格導入した。

これまでの実証実験で得られたノウハウを活用し、自動運転サービス導入を目指す市町村に対して実装を見据えた計画策定を国が支援する。地域の課題解決のための実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を6月18日から7月16日まで募集する。

対象は中山間地域や人口30万人以下の規模の市町村で、都道府県が申請する場合、導入を予定する市町村と調整する必要がある。

高齢者や児童等交通弱者の生活の足の確保や農作物の物流確保、観光客の移動など、地域活性化の推進に、自動運転サービス実装を見据えた計画立案を国が支援する。例えば目的の明確化、ルート案の検討、自動運転車両の検討、サービスを持続可能にするためのビジネスモデルなどで、実装に向けた実証実験実施段階における技術的支援を想定している。

《レスポンス編集部》

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