秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、埼玉県秩父市の山間地域で、MaaS（モビリティアズアサービス）やドローン物流など、移動に関する課題解決に向けた物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築に取り組むと発表した。
事業では、物流、生活交通、観光交通、医療などの多様な分野のサービスについて、貨客混載や電気自動車（EV）カーシェアリングなどによるMaaSやドローン物流、遠隔医療など、先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化する事業モデルの構築を目指す。このため、参加事業者が持つ強みや技術を生かした連携体制をとりながら地域産業と共生し、2024年にはサービスの社会実装を実現する。
秩父市は山間地域が多く存在し、住民の高齢化により、災害時や日常生活において生活交通・物流の生活インフラの維持が困難になっている。山間地域における物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」の構築で、こうした課題の解決を目指す。
MaaSサービスでは住民の交通インフラの維持と観光客の二次交通問題の改善、山間地域への物流コストの低減を目的に、市内を走行する公共交通やカーシェアリング、小型電動モビリティを融合したサービスを実施する。
生活インフラの維持を目的にドローン配送による高齢者の買い物を支援する。ドローン配送には荷渡しや給電のための拠点整備が必要で「ラストワンマイル」の課題克服に向けてEVを組み合わせた事業として、ドローンとEVの結節点となる給電設備（ドローンポート）の整備を検討する。
2022年までにサービス設計・実証、技術開発を完了し、その後、プレ運用を開始する。2024年には社会実装を実現して秩父市から全国への横展開を目指す。
協議会にはゼンリン、三菱総合研究所、楽天、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、早稲田大学、秩父市が参加している。
