「3・11」のきのうは、あの東日本大震災発生から10年という節目の「特別な日」。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、オンライン形式での記者会見を行った。
国や福島県が進める水素実証事業について、自工会としても参画することを表明するなど、550万人が働く自動車産業としても、引き続き東北の復興を支援している考えを改めて強調した。
きょうの読売、朝日、日経の各紙が、豊田会長の会見内容を報じている。それによると、読売は「『車産業東北の地に根』自工会・豊田会長 脱炭素国主導訴え」のタイトルで、経済面のトップ記事として掲載。国内は二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電が主力電源であることから、自動車が生産段階の排出量全体で評価された場合は「日本の車は（海外で）使ってもらえなくなる」と危機感を示したことなどを伝えている。
朝日も経済面の「経済ファイル」のコーナーで「車がすべて電気自動車（EV）になればいいという単純なものではない。エネルギーのグリーン化が必要だ」として、EVが「脱炭素」の切り札になるとの考え方にクギをさした、などと取り上げている。
会見では、今秋開催が予定されている東京モーターショーについての質問も出たが、きょうの各紙の記事の中には触れられていない。豊田会長は「正直どうなるかわからない。そろそろ決定をしていかなければいけない」と述べ、東京五輪の開催も危ぶまれており、このタイミングでの明言をさけたようだ。
仮に今秋に開催するとなると、参加を予定している企業の中には「あと半年余りでコンセプトカーなどを準備するのはかなり厳しい」との声もあり、新型コロナの収束の見通しも立たない中では、常識的に考えても会場内が「密」になるような従来通りの「クルマの祭典」のショーでは、中止か延期もやむを得ないだろう。
2021年3月12日付
●東日本大震災10年，「あの時」刻み生きる、午後2時46分、死者・不明者2万2200人…忘れない（読売・1面）
●「車産業東北の地に根」自工会・豊田会長脱炭素国主導訴え（読売・6面）
●ロマンスカー車内販売終了、小田急、販売低迷で（読売・6面）
●自殺・過労相次ぐ労災認定、三菱電機社長処分へ（朝日・6面）
●天皇陛下「被災地に心を寄せ続ける」（産経・1面）
●五輪海外客、IOC見送方針容認（産経・1面）
●75歳以上の運転技能検査、信号無視など違反11種対象（産経・24面）
●ボルボ、5.7万台リコール（産経・24面）
●EVで塗り替わる勢力図、IT・新興次々名乗り（日経・14面）
