国土交通省は1月22日、オランダ政府が主催する1月26日(日本時間)の気候適応サミットの閣僚級対話に、日本政府を代表し、赤羽一嘉国土交通大臣が参加すると発表した。
気候適応サミットの閣僚級対話はウェブ会議形式で開催され、気候変動への適応を加速化するための協力について議論するため、約30カ国の担当大臣が参加する。議論の成果は11月に英国・グラスゴーで予定されている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に反映される見通し。
赤羽国土交通大臣は、ビデオメッセージを通じ、日本の取り組みを発信する予定。
日本政府は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルフリーを打ち出し、洋上風力発電の整備などによる再生可能エネルギー比率の拡大や、2035年に新車販売をすべて電動車両にするなどのグリーン成長戦略を策定した。赤羽国土交通大臣はこれらを国際社会にアピールすると見られる。