東京など1都3県では再び「試練の1か月」が始まる。政府は東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態を宣言する再発令する方針で、期間は2月7日までの1か月間とするという。
きょうの読売など各紙が対処方針案を取り上げているが、「感染リスクが高いと指摘される飲食の場を避ける」として、飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請し、酒類の提供は1時間前の7時までにする。店側が応じない場合は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて指示を行い、店名などを公表するとしている。
また、スポーツやコンサートなどの大規模イベントの人数制限は5000人までとするほか、企業にはテレワークの推進を求め、「出勤者数の7割削減」を目指し、午後8時以降の勤務も抑制するよう要請するという。
さらに、日経などによると、この緊急事態宣言にあわせ、首都圏を走るJR線は、ことし3月のJR東日本ダイヤ改正にあわせて実施する終電時刻の繰り上げを、前倒して展開する可能性もあると報じている。
ただ、首都圏に対する緊急事態宣言の再発令で、猛威を振るう感染が抑制できるのかという疑問もある。産経などには「専門家の間では、政府が想定する1カ月程度の期間で宣言解除の水準まで感染者数を減らすのは困難との見方が根強い」とも伝えている。飲食店の営業時間短縮だけでは不十分で、前回の発令時のように移動制限などのより強力な防止対策を求める声もあるという。
日本自動車工業会など自動車関連の団体では、元旦の全国紙に「私たちは、動く」というド派手な赤い大きな文字で見開きの全面広告を掲載。「新しい日常とは立ち止まることじゃない。新しいやり方で、新しい道を進んでいくことだ」という、そこに従事する550万人の明確なメッセージを伝えたばかりだったが。
2021年1月7日付
●緊急事態宣言来月7日まで、きょう4都県発令「出勤７割削減」感染最多6004人 （読売・1面）
●テレワークさらに、緊急事態宣言きょう発令 （読売・8面）
●西武バス自動運転実験、大型、路線活用は国内初、来月中に、埼玉・飯能で約2.5キロ（読売・8面）
●今治造船・JMUが新会社、国内トップ2、中韓に対抗 （朝日・6面）
●年末年始のJR利用、前年比32%、新幹線や特急 （朝日・22面）
●米新車販売17%減、日系6社コロナ響く、昨年 （毎日・7面）
●ガソリン136円台、9カ月ぶり高値、経済回復見込む（毎日・7面）
●ホンダ、20年中国販売最高（東京・6面）
●EV化遅れず推進する、スズキの鈴木俊宏社長（東京・6面）
●終電繰り上げ前倒しも、JR東や西武、感染拡大で（日経・13面）
