バリアフリーの観点からMaaSの利便性向上を検討へ 国交省

国土交通省は7月15日、バリアフリーの視点からMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の利便性向上を検討すると発表した。

各地でMaaSの取り組みが拡がっている中、国土交通省では、障がい者などの移動が困難な交通サービス利用者に対して、一人一人のニーズに対応するためのMaaSのあり方について検討が必要であると見ている。

先進的な取り組みを進める民間事業者の活動も踏まえながら、活用方策例、活用に当たっての課題を整理することを目的に、有識者で構成する研究会「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」で検討する。メンバーは大学教授などのほか、オブザーバーとしてタクシーやレンタカー、バス、鉄道などの業界団体、障がい者団体、公共交通事業者、MaaSアプリ事業者なども参加する。

1回目の研究会を7月22日に開催する。

《レスポンス編集部》

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