「緊急事態宣言」東京など7都府県にきょう発令へ、新幹線・首都圏の鉄道は最大5割減便も[新聞ウォッチ]

4月6日、東京
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

初めての試みだけに想像し難い面もあるが、「緊急事態宣言」を発令する対象区域では、正月三が日のような静寂な街並みの景色がしばらく続くのだろうか。

安倍首相がようやく重い腰を上げて、新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、きょう4月7日にも緊急事態宣言を発令する意向を表明した。午後7時に記者会見を行い、国民向けに説明するという。

「緊急事態」と謳いながらも1日前に「予告」したり、大都市圏でも名古屋のある愛知県が対象外などなかなか理解しにくい宣言にも思えるが、期間は4月8日午前0時から「1か月程度」。少なくとも5月上旬の大型連休までは、外出自粛などの徹底を呼びかけるという。

ただし、欧米のような「ロックダウン(都市封鎖)」は行わない冷静な対応も求めるそうだ。きょうの各紙も1面トップで「きょう緊急事態宣言」とのタイトルで大きく報じているが、同時に「都市封鎖しない」とのサブ見出しも目を引く。

対象区域における具体的な対応策として、すでに東京都などは娯楽施設などに休止を要請する一方、病院やスーパーなどは「生活インフラ」として要請の対象とはしないことなどを表明している。

気になるのは通勤などに利用する公共交通機関。きょうの産経は「首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便を要請」と報じており、それによると、最大5割以上の減便も検討、対象は新幹線にも及ぶ見通しとしている。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性があると伝えているが、間引き運転では、ダイヤが乱れた時のようにかえって車内が混雑状態にはならないのか。

2020年4月7日付

●新型コロナ、緊急事態7都府県、首相「1か月程度」きょうにも宣言(読売・1面)

●経済対策108兆円、過去最大、税・社保料猶予26兆 (読売・1面)

●衛生用品他業種も生産、トヨタや資生堂技術・施設転用 (読売・7面)

●エヌボックス3年連続首位、19年度新車販売(読売・7面)

●輸入車販売5年ぶり減、19年度 (読売・7面)

●品川再開発にトヨタが参画 (毎日・7面)

●首都圏の鉄道減便、政府要請検討、最大5割、新幹線も (産経・1面)

●都内渋滞3月15%減、警視庁調べ、3連休初日は急増(産経・22面)

●ANA、政府保証要請へ、1.3兆円融資の一部、航空全体で2兆円(日経・1面)

●トヨタ、社債枠積み増し、新型コロナ最大3000億円発行(日経・15面)

●ニュース一言、日本自動車工業会・豊田会長(日経・15面)

●産業景気予測特集、経営者の目(日経・26面)

●主要30業種の天気図、自動車・世界的に販売鈍く(日経・27面)

《福田俊之》

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