原発事故による母子避難者の高速道路無料措置を2019年3月末まで延長

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原発事故による母子避難者で高速道路料金が無料になる対象路線(東日本エリア)
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国土交通省は3月2日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を2019年3月31日まで延長すると発表した。

福島第一原発事故による避難で、二重生活を強いられている家族の再会を支援するため、2013年4月26日から原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置を実施しているが、2018年3月31日までとなっている。

依然として避難によって二重生活となっている家族が少なくないため、措置を1年間延長して2019年3月31日までとする。

対象は、原発事故発生時に福島県浜通り・中通り(原発事故による警戒区域を除く)または宮城県丸森町に居住し、原発事故により避難して二重生活を強いられている母子避難者と対象地域内に残る父親など。中型車以下が対象で、東北自動車道、常磐自動車道などの対象路線内における母子の避難先最寄りインターチェンジと父親など、居住地の最寄りインターチェンジ間の走行が無料となる。
《レスポンス編集部》

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