気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年8月3日付
●きょう内閣改造、河野・外務、野田聖・総務相（読売・1面）
●ネット業者に省エネ計画、配送の温室ガス抑制、報告義務化へ（読売・1面）
●NY株2万2000ドル突破、一時最高値、アップル押し上げ（読売・2面）
●米新車販売7.0％減（読売・8面）
●トヨタ社員裁量で残業、新制度導入、非管理職ら7800人対象（読売・9面）
●未認証チャイルドシート、安全不十分ネット販売（朝日・1面）
●ディーゼル車独で逆風、自治体、規制強化を検討（朝日・7面）
●夏賞与5年ぶり減、経団連集計（産経・11面）
●相談役・顧問の役割開示、東証が新制度、上場企業、統治透明に（日経・1面）
●リチウムイオン電池、NECが撤退へ（日経・1面）
●中国、車3社統合構想、東風・一汽・長安、生産1000万台規模（日経・3面）
●ホンダ、中国販売11％増、7月、トヨタも、小型車けん引で（日経・13面）
●マツダ純利益72％増、4～6月、中国でSUV伸びる（日経・17面）
●ガソリン、4週ぶり下落、店頭131.0円（日経・21面）
●ロードサービス、簡単に呼べます、JAFがアブリ（日経・35面）
ひとくちコメント
大手企業を中心とした2017年夏のボーナスの平均支給額は87万8172円で、前年夏に比べて2.98％減となり、東日本大震災の影響があった2012年以来5年ぶりに減少したという。
経団連が上場企業150社の妥結額を集計したもので、きょうの各紙が取り上げている。それによると、製造業は89万556円と前年夏に比べて4.89％の減少。このうち、自動車は６.53％減って99万5492円となり、100万円の大台を割り込んだという。
夏のボーナスが減少した要因はさまざまだが、「業績の悪化に加え、労働組合側がベースアップを優先し、ボーナスの要求水準を下げたことが影響した」（読売）とみられる。また、日経によると「春の交渉時には円高で業績が悪くなる懸念のほか、トランプ米政権の経済政策に対する不透明感が強く、ボーナス増額に踏み切る企業は少なかった」との指摘もある。
サラリーマンにとって他人の懐具合は気になるものだが、その割にはボーナスの話題はひと昔前に比べると極端に少なくなったような気がする。現金支給から銀行振り込みになって、預金通帳を確認するだけでは実感がわかないこともある。しかも、毎月の給料分だけではやりくりできずに、ボーナスが子どもの教育費や住宅ローンの返済など生活関連に使われるケースも少なくない。
そんな中、トヨタ自動車が残業時間に関係なく毎月45時間分の残業代として一律17万円の手当を支給する新制度を導入する方針だという。人材の確保が狙いのようだが、実際の残業が45時間を超えれば本人の裁量で80時間までの残業代を追加支給する。
年収ベースでみれば、単純計算では200万円以上増えることになる。毎月45時間残業しない社員でも手当は支給されるが、その分残業しない社員は周囲から白い目で見られるかどうかも気になるところだろう。
