ホンダ 倉石副社長「米国は新モデルに期待できる」…今期営業利益は16%減の7050億円に

自動車 ビジネス 企業動向
ホンダの倉石誠司副社長
  • ホンダの倉石誠司副社長
  • 生産が始まった新型オデッセイ北米仕様

ホンダは4月28日、2017年3月期の連結決算と今期(18年3月期)の業績予想を発表した。今期は四輪車販売が引き続き中国などで好調を維持して過去最高となるものの、為替影響により営業利益は前期比16%の7050億円と、2期ぶりの減益を予想している。

今期のグローバル四輪販売計画は1%増の508万台。このうち国内は2%増の68万台と小幅増だが、海外は中国を含むアジアが5%増の206万台と好調を見込む。主力の北米は3%減の192万台と減少見込みとしているものの、高水準を維持する。

為替レートは1ドル105円と、前期より3円の円高を前提とし、営業利益段階では950億円の減益要因となる。さらに原材料費の上昇による減益要因として500億円規模を織り込んだ。また、前期に一過性で計上された年金会計の変更に伴う840億円の増益効果もはがれる。今期の当期利益(純利益)は14%減の5300億円と、2期ぶりの減益になる。また、売上高は1%増の14兆2000億円と、2期ぶりの増収を見込んだ。

17年3月期決算は営業利益が67.0%増の8407億円、当期利益は79.0%増の6165億円と、いずれも3期ぶりの増益を確保した。グローバル販売は6%増の502万8000台と初めて500万台を突破した。円高による減益要因が2832億円となって利益を圧迫したが、リコールなど品質関連費用の大幅減少が採算改善に寄与した。同期の年間配当は前期比4円増配の92円、さらに今期は4円増配の94円を予想している。

記者会見した倉石誠司副社長は、今期の業績を左右する米国での販売について「足元の米経済は個人消費など安定している。『CR-V』がフルに効いてくるし、今年投入の『オデッセイ』と『アコード』も期待できる。卸売り台数は多少下がるが、末端販売では前期以上の販売をめざしている。値引き競争にならないようにやっていきたい」と述べた。

《池原照雄》

編集部おすすめのニュース

特集

おすすめのニュース