養老鉄道、来年度めどに再び経営体制変更…沿線自治体が施設保有の新法人設立へ

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養老鉄道は再び経営体制を変更。施設の保有会社が現在の近鉄から沿線自治体出資の新法人に変わる。
  • 養老鉄道は再び経営体制を変更。施設の保有会社が現在の近鉄から沿線自治体出資の新法人に変わる。
  • 養老鉄道の養老駅。経営体制の変更は来年度をめどに行われる。
  • 来年度をめどに実施される新しい事業形態のスキーム。新法人が養老鉄道に施設や車両を無償で貸し付ける。
養老鉄道と近畿日本鉄道(近鉄)、三重・岐阜県内の3市4町はこのほど、養老線の事業形態を再び変更することで合意した。沿線自治体などが養老線の施設を保有する新法人を設立し、養老鉄道に貸し付ける。

養老線は、桑名~揖斐間57.5kmを結ぶ鉄道路線。以前は近畿日本鉄道(近鉄)が運営していたが、経営の悪化を受けて2007年10月から上下分離方式の経営体制に移行した。現在は近鉄の全額出資により設立された養老鉄道が、近鉄から鉄道施設を借りて列車を運転している。

関係各者の発表によると、養老鉄道の赤字は近鉄と養老線沿線の大垣市・桑名市・海津市・養老町・神戸町・揖斐川町・池田町の支援によって穴埋めされているが、「今後、事業環境はますます厳しくなる見通し」であるとして、経営体制を再び変更することに。今年3月、関係各者が経営体制の再変更で合意し、5月6日に確認書を交わした。

合意内容によると、経営体制の変更は2017年度中をめどに実施。沿線自治体などが「新法人」を設立する。新法人は養老鉄道に一部出資するとともに、近鉄に代わって養老線の鉄道施設を保有する。

これに伴い、近鉄は養老線の鉄道施設を無償で新法人に譲渡。新法人は養老鉄道に鉄道施設を無償で貸し付ける。車両については現在、養老鉄道が所有していることから、いったん近鉄に譲渡した上で新法人に無償譲渡。養老鉄道は新法人から無償で車両を借り入れる。このほか、近鉄が養老鉄道の経営安定化基金(仮称)に10億円を出資するなど、新しい支援策も盛り込まれた。

養老鉄道の経常損益(2014年度)は10億3100万円の赤字。1日平均の通過人員(旅客輸送密度)は2008年度の時点で3525人だったが、2014年度は3083人まで落ち込んでいる。
《草町義和》

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