気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年7月16日付
●ガソリン価格12週ぶり下落（読売・9面）
●安保採決自公が強行、きょう衆院通過へ（朝日・1面）
●新国立2000億円切る案、政権検討世論意識、計画見直し（朝日・1面）
●スカイマーク再生計画デルタ、支援の意義強調（毎日・7面）
●企業とスポーツ，「挑戦の精神」得られる、トヨタ自動車豊田章男社長（毎日・7面）
●ホンダ側30億円で和解、米・ローン金利差別問題（毎日・7面）
●クルマの未来、VWの挑戦、” 第二の故郷”中国にかける（産経・11面）
●けいざいじん:いすゞ自動車社長・片山正則氏、伝える熱意、現場の力育む（日経・14面）
●ダイハツ29万台リコール、タカタ製エアバッグ問題で（日経・38面）
●トヨタ2車種で34万台リコール、電気系統に不具合（日経・38面）
ひとくちコメント
早くも夏枯れなのか、企業ネタは不適切会計問題に揺れる東芝と民事再生手続き中のスカイマークの支援に米デルタ航空が名乗りを上げた続報以外はほとんど見当たらない。
一方で政治関連では、国民も無関心ではいられない安保保障関連法案と新国立競技場の建設計画をめぐる話題が目白押しである。
もっとも、安保保障関連法案については、購読しているメディア によっては報道の扱い方が極端に異なる。安倍首相も「国民の理解は進んでいない」と認める中では、読者は論調に惑わされることがないように冷静な判断が求められるだろう。
例えば、きょうの1面トップの見出しでは、朝日が「安保採決、自公が強行」と取り上げたほか、毎日も「強行採決許し難い」、東京は「『違憲』批判を無視、自公強行可決」などと「強行」という活字が際立つ。社説でも「戦後の歩み覆す暴挙」(朝日)、「民主主義揺るがす強行」（毎日）、「『違憲』立法は許さない」（東京）などと、激しく糾弾している。
他方、読売と日経は「安保法案衆院通過へ」とまるでスムーズに可決したかのようなタイトルだ。安倍首相を擁護する産経では「首相危機直視『国民守る』」と社説でも「与党の単独可決は妥当だ」と主張している。
安保法案は、きょう16日にも衆院本会議で採決される見通しだが、安倍政権にとってもう一つの懸案の新国立競技場の建設問題については「計画を見直す」検討に着手。きょうの各紙が1面で安保法案の強行採決のすぐ隣に大きく取り上げている。
突然の計画見直し、何もかも“強権発動”では内閣支持率の低下に拍車をかけかねないとの判断から変更を迫られたとみられる。それにしても、法案採決で反対のプラカードを手に浜田靖一委員長に詰め寄る野党議員がテレビ映像向けのパフォーマンスばかりを意識したような緊張感のない情けない姿にはがっかりした。
