【新聞ウォッチ】日経の世論調査、今後の景気「よくなる」36%「よくならない」47%

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年3月23日付

●免震ゴム7棟交換要求、性能偽装調査結果「安全」でも(読売・1面)

●東急プラザ49年の歴史に幕、渋谷のシンボル3万人惜しむ(朝日・37面)

●インドネシア大統領初来日、海洋安保など協議へ(東京・2面)

●充電インフラ急拡大、EV時代夜明け前(東京・17面)

●首都高中央環状線「王子南」29日開通、周辺アクセス改善(東京・18面)

●景気「よくなる」36%内閣支持・不支持層で差(日経・2面)

●日航、ダラス線検討、テキサス州米トヨタ移転で需要(日経・11面)

ひとくちコメント

大手自動車メーカーなどが2015年春の労使交渉で過去最高のベースアップを回答するなど景気の先行きに明るさもみられるが、日経新聞の世論調査によると、今後、景気が「よくなると思う」と答えた人は36%にとどまっているという。

きょうの日経が取り上げているが、「よくなるとは思わない」と答えた人が約半数の47%。また、世帯の所得増に「期待できる」はわずか14%にとどまり、「期待できない」の77%と大きな差があったという。

ただ、同じ質問でも、内閣を支持する層では、景気が「よくなる」と答えた人が57%にも達して「よくならない」は26%だったという。安倍首相の経済政策「アベノミクス」による景気の期待は内閣を支持しているかどうかや、支持政党の違いによって見方が分かれている。

一部の大手の絶好調企業の賃上げばかりが話題となっているが、それを景気回復につなげる「好循環」を期待する安倍政権に対しては、今のところ一般国民は冷ややかに判断しており、それが浸透するまではしばらく我慢の状態が続くものとみられる。

《福田俊之》

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