ホンダ、14年度の国内四輪車販売目標を82万台に再度下方修正

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ホンダカーズ東京中央・足立小台店(参考画像)
  • ホンダカーズ東京中央・足立小台店(参考画像)
  • ホンダ 岩村哲夫 副社長
  • ホンダ 埼玉製作所 狭山工場
  • ホンダ 決算会見
  • ホンダ 埼玉製作所 寄居工場
ホンダの岩村哲夫副社長は1月30日に都内にある本社で開いた決算会見で、2014年度の国内四輪車販売目標を82万5000台に下方修正したことを明らかにした。見直しは2度目で、当初の目標に対しては実に20万台も下ぶれすることになる。

ホンダは当初、14年度に旗艦車種『レジェンド』を始めとする6機種の新型車投入を背景に103万台の販売目標を掲げていた。しかし、『フィット ハイブリッド』などでリコールが頻発したことで新型車の投入スケジュールがずれ込んだ上、消費増税後の反動が想定以上だったことから、14年10月28日の14年度第2四半期決算発表時に目標を93万台に修正した。

今回、さらに10万台強下方修正する理由について岩村副社長は「新機種投入遅れによる販売機会損失およびディーラーへの来店誘引力の低下で4万台、さらに軽自動車市場の販売環境激化で4万台強それぞれ影響受けている。残りの2万台については消費増税後の反動減が若干長引いている」と説明した。

また「国内103万台の目標を掲げた時に、国内生産は国内の販売で支える目論見を立てていたが、実際に販売が減少した時に生産(の余剰)を代替えする輸出モデルを十分に準備してなかった」とも指摘。

その上で「かねてからホンダでは各地域で生産する場合には80~90%を、その生産地で消費し、残りの10~20%を他の地域補完にあてる体制に取り組んでいたが、日本でも早急にそうした体制を造り上げたい」と述べた。

ホンダはリーマンショック以降、急速に進んだ円高を受け、日本で生産していた輸出向けモデルの海外移管を急ピッチで進めた結果、14年暦年の輸出台数は前年比25%減の3万1301台にとどまっている。14年の国内生産台数は約85万台だったことから、実に輸出向けは4%にも満たない計算になる。このため岩村副社長は国内販売に大きく依存している現状の国内生産体制を、早急に見直す考えを示したといえる。
《小松哲也》

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