気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年10月24日付
●ホンダ社長報酬20%返上、「フィット」リコール品質改革委員を新設（読売・10面）
●レクサス独3強に対抗，新クーペ、ブランド強化（読売・10面）
●TPP交渉「最終局面」あすから閣僚会合（読売・11面）
●フィット5度目リコール、エンジン停止恐れ、ホンダ、4車種42万台（読売・37面）
●車の事故防ぐ技術格付け、国，26車種の「自動ブレーキ」テスト（朝日・1面）
●トヨタプリウス、ブラジルで生産、16年生産（朝日・10面）
●タカタ経営に影響も、米リコール拡大、議会が調査開始（毎日・7面）
●交通死亡事故急増、警視庁が対策強化、幹線道路に警察官一斉配置（毎日・25面）
●宮沢経産相、SMバーに政治活動費（産経・30面）
●トヨタ営業最高益、4～9月、マツダ・富士重も、国内低迷、米で補う（日経・1面）
●テスラ株を一部売却、トヨタ、EV協業一服（日経・15面）
ひとくちコメント
この季節の寒暖の大きさのように、紙面の報じ方にも多少の温度差を感じるが、さすがにホンダの看板車種『フィット』などの5度目のリコール（回収・無償修理）となると、各紙ともある程度紙面を割いて取り上げざるを得ないようだ。
「次は許されないぞ」などと、ホンダの伊東孝紳社長をいらだたせたのは、昨年9月の新車発表からわずか半年の3度目のリコールの時だった。ユーザーにしてみれば、社長の発言は重く、その後は安心して運転できると思ったはずである。それが、7月には4度目、そして今回は5度目のリコールの届け出である。
きょうの各紙をみると、通常のリコールの報道のように控えめに取り上げたのは、毎日と産経の2紙だが、東京は総合面、日経は企業面のトップ記事の扱い。読売と朝日は社会面と経済面に書き分けて、「ホンダ、新車販売に影響」」（朝日）として、「発売前のチェックを厳しくするために新車販売の計画が狂うなど、経営への影響も出始めた」と報じた。
もっとも手厳しいのは日経で「リコール焦りの代償、HVで遅れ、検証足らず」との大見出しで、「背景にあったのはホンダの『焦り』だ。11月にも約1年ぶりに新車投入を再開し、出直しを期すが、道は平たんではない」としている。
リコールは重大事故につながらないために、少しでも不具合が見つかれば隠さずに速やかに対応するもので、リコールそのものは後ろめたいものではない。しかし、わずか1年余りで同じ車種で5度というのは「検証不足」と指摘されてもやむを得ないだろう。
今回のリコールで「ホンダ社長、報酬20%返上」（読売）などと、責任を明らかにするため、伊東孝紳社長が月額報酬の2割、取締役や執行役員ら12人が同1割を3か月間、自主返上するという。
経営陣が報酬の自主返上で「けじめ」をつけることも結構だが、度重なるリコール問題が発生しても、伊東社長をはじめ、経営陣が表舞台には顔を出さず、広報の関係者による説明で終わらせているが、経営上の問題などを説明する責任を果たせていないところに、今のホンダの体質そのものが問われる。
