【新聞ウォッチ】ホンダ 5度目のリコール、問われる経営陣の説明責任

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2014年10月24日付

●ホンダ社長報酬20%返上、「フィット」リコール品質改革委員を新設(読売・10面)

●レクサス独3強に対抗,新クーペ、ブランド強化(読売・10面)

●TPP交渉「最終局面」あすから閣僚会合(読売・11面)

●フィット5度目リコール、エンジン停止恐れ、ホンダ、4車種42万台(読売・37面)

●車の事故防ぐ技術格付け、国,26車種の「自動ブレーキ」テスト(朝日・1面)

●トヨタプリウス、ブラジルで生産、16年生産(朝日・10面)

●タカタ経営に影響も、米リコール拡大、議会が調査開始(毎日・7面)

●交通死亡事故急増、警視庁が対策強化、幹線道路に警察官一斉配置(毎日・25面)

●宮沢経産相、SMバーに政治活動費(産経・30面)

●トヨタ営業最高益、4~9月、マツダ・富士重も、国内低迷、米で補う(日経・1面)

●テスラ株を一部売却、トヨタ、EV協業一服(日経・15面)

ひとくちコメント

この季節の寒暖の大きさのように、紙面の報じ方にも多少の温度差を感じるが、さすがにホンダの看板車種『フィット』などの5度目のリコール(回収・無償修理)となると、各紙ともある程度紙面を割いて取り上げざるを得ないようだ。

「次は許されないぞ」などと、ホンダの伊東孝紳社長をいらだたせたのは、昨年9月の新車発表からわずか半年の3度目のリコールの時だった。ユーザーにしてみれば、社長の発言は重く、その後は安心して運転できると思ったはずである。それが、7月には4度目、そして今回は5度目のリコールの届け出である。

きょうの各紙をみると、通常のリコールの報道のように控えめに取り上げたのは、毎日と産経の2紙だが、東京は総合面、日経は企業面のトップ記事の扱い。読売と朝日は社会面と経済面に書き分けて、「ホンダ、新車販売に影響」」(朝日)として、「発売前のチェックを厳しくするために新車販売の計画が狂うなど、経営への影響も出始めた」と報じた。

もっとも手厳しいのは日経で「リコール焦りの代償、HVで遅れ、検証足らず」との大見出しで、「背景にあったのはホンダの『焦り』だ。11月にも約1年ぶりに新車投入を再開し、出直しを期すが、道は平たんではない」としている。

リコールは重大事故につながらないために、少しでも不具合が見つかれば隠さずに速やかに対応するもので、リコールそのものは後ろめたいものではない。しかし、わずか1年余りで同じ車種で5度というのは「検証不足」と指摘されてもやむを得ないだろう。

今回のリコールで「ホンダ社長、報酬20%返上」(読売)などと、責任を明らかにするため、伊東孝紳社長が月額報酬の2割、取締役や執行役員ら12人が同1割を3か月間、自主返上するという。

経営陣が報酬の自主返上で「けじめ」をつけることも結構だが、度重なるリコール問題が発生しても、伊東社長をはじめ、経営陣が表舞台には顔を出さず、広報の関係者による説明で終わらせているが、経営上の問題などを説明する責任を果たせていないところに、今のホンダの体質そのものが問われる。
《福田俊之》

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