気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。2014年2月14日付●軽自動車競争激化、日産、三菱が新型車投入（読売・8面）●再び大雪の恐れ、あすにかけ強風も（朝日・1面）●ブリヂストン430億円罰金、米当局発表自動車部カルテル（朝日・7面）●日産，軽の自社生産検討、国内生産規模維持狙い（朝日・11面）●中国の新車販売1月は215万台に（朝日・11面）●住友ゴムと提携解消へ、米グッドイヤーが申し入れ（毎日・7面）●トヨタリコールSUV28万台も、北米で計100万台 (毎日・7面)●中部電浜岡審査きょう申請、静岡知事「再稼働とは別問題」(東京・1面)●TPP交渉打開、日米で緊急協議(日経・2面)●ルノー、17年に売上高500億ユーロ(日経・7面)●インド土地紛争、120年目の改革，ホンダ、慎重に用地調査(日経・9面)●自動車大手に好印象、企業イメージ調査(日経・13面)●キャンセル客に運賃返金、格安航空のピーチが保険(日経・13面)ひとくちコメント自分が勤めている会社や取引先の企業がどのようなイメージを持たれているのかは気になるところだが、日経新聞と系列の日経広告研究所が実施した「企業イメージ調査」では、トヨタ自動車が前回に続いて首位をキープ、2位はグーグルで、ホンダが前回の17位から3位に大躍進。前回22位の日産自動車も9位に入るなど、自動車メーカーに好印象を抱くビジネスパーソンが増えたことが分かったという。きょうの日経が取り上げている。ビジネスパーソンとは、都内に所在する有力企業の従業員が対象で、上場企業と資本金3000万円以上、従業員100以上の有力非上場企業から抽出し、一事業所当たり管理職(課長以上)１人、男性一般社員2人、女性管理職または一般社員1人の計4人に回答を依頼している。今回は2013年8～9月に首都圏の1800強の事業所を訪問し、4736人から回答を得たという。それによると、「製品・サービスの質がよい」など21項目にわたる企業イメージの平均得点を増加幅の大きな順に並べると上位10社のうち６社が自動車。1位はトヨタで2位が同率でスズキと富士重工業、同じく同率の4位がホンダ、ソニー、マツダ、8位がダイハツ工業と自動車が軒並み。省エネルギーや安全性を競い、「顧客ニーズへの対応に熱心」との印象がイメージを押し上げた格好だと日経は分析している。
スズキ初のEV発表、鈴木社長「適正価格でEVの良さを理解してもらう販促活動を」［新聞ウォッチ］
