ルノー・日産アライアンス、研究開発や人事などの統合強化

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ルノー日産のカルロス・ゴーンCEO
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ルノー・日産アライアンスは1月30日、研究・開発、生産・物流、購買、人事の統合を強化し、2016年までに年間43億ユーロ(約6000億円)の相乗効果を目指すプロジェクトを開始すると発表した。

研究・開発では、次世代技術の研究領域における役割分担を検討。共通プラットフォームの採用、共通パワートレーン戦略の策定・実行を図る。アライアンスの共通プラットフォーム・共通部品担当ダイレクターである山口豪氏がプロジェクトリーダーを務める。

生産・物流では、標準化の推進、生産能力の活用、さらに物流効率の適正化を通じて、設備投資の最適化を図る。日産自動車の車両生産技術担当CVP、木村昌平氏がプロジェクトリーダーを務める。

人事では、アライアンス内の共通人事プロセスの策定を検討。本社だけでなくリージョンも含めたグローバル共通の「タレント・マネジメント」方針を策定するプロジェクトを立ち上げる。ルノーの人事担当副社長、マリー・フランソワーズ・ダムザン氏がプロジェクトリーダーを務める。

また購買については、ルノー・ニッサン パーチェシング オーガニゼーションのマネージング・ダイレクター、クリスチャン・ヴァンデンヘンデ氏がプロジェクトリーダーを務め、共同購買組織の強化を図る。
《纐纈敏也@DAYS》

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