気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年12月19日付
●物価上昇2%目標要請、安倍氏、日銀総裁に（読売・1面）
●鉄道カード、全国利用OKスイカなど10種類、3月23日から（読売・2面）
●トヨタ制裁金、14億円で同意、米リコール（読売・8面）
●政権交代「よかった」57%、自公3分の2「よくない」43%本社世論調査（朝日・1面）
●ヤマハ発、3年で1900億円投資、新中期計画、商品開発、新興国に（朝日・10面）
●ホンダ伊東孝紳社長「リスク残る」中国販売回復「来春以降」（毎日・7面）
●可夢偉、来季F1断念、資金面の課題克服できず（産経・17面）
●トヨタ世界生産990万台、グループ来年計画北米・東南アジア上積み（日経・3面）
ひとくちコメント
米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）の発表によると、トヨタ自動車が車の安全性についての報告が遅れたなどとして、1735万ドル（約14億6000万円）の民事制裁金の支払いに同意したという。きょうの各紙が報じている。
1案件で自動車メーカーに科す制裁金としては過去最大だという。トヨタは2012年6月、運転席のフロアマットがアクセルペダルに引っかかるおそれがあるとして、米国で販売した高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車『RX350』など2モデルについて合計で約15万台をリコール（回収・無償修理）。しかし、当局への報告が遅れるなど、リコール対応に不備があったとしている。
トヨタは支払いに同意したが、「米国内の安全に関する法規への義務違反を認めるものではない」とのコメントを発表した。トヨタは2010年にも、3件の通達遅れに関し、計4880万ドルの制裁金に応じている。今回で4件目となる。当局とは見解の相違もあるようだが、
安全を脅かすような不具合が発覚した場合は速やかに届け出するのが義務。制裁金の額の大きさはともかく、当局から疑われるような対応はカイゼンするべきだろう。
