気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年9月25日付
●土砂崩れ京急脱線、横須賀豪雨で男女5人負傷（読売・1面）
●トヨタ、HV21車種投入、エコカー戦略、ターボ車も強化（読売・2面）
●雇用揺さぶる反日デモ、景気減速の中国に火種（朝日・3面）
●脱・中国産レアアース、廃車から回収、インドから輸入（朝日・5面）
●東南アジア最大の市場、インドネシア小型車に商機（朝日・7面）
●アウディが初のハイブリッド（毎日・7面）
●日中経済協会は中止／鳩山氏は招待，硬軟両様「分断」図る、「政冷経冷」財界に試練（産経・1面）
●比の三輪タクシー、EV化事業に参入、渋谷のベンチャー企業（東京・7面）
●EV用電池もトヨタに供給、パナソニック（日経・11面）
●九州工場2割減産、トヨタ、中国でレクサス販売減（日経・11面）
●UDトラックス、社内会議を英語で、ボルボと連携深める（日経・13面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車の内山田竹志副会長が会見し、ハイブリッド車（HV）を2015年末までに国内外で21車種投入することを柱とする環境技術開発の最新の取り組みと今後の展開計画を明らかにした。
きょうの各紙もその内容を報じているが、さすかに、「世界のトヨタ」のエコカー戦略だけに、朝日を除く各紙が経済・企業面のトップ記事で掲載。先週末、ホンダでも伊東孝紳社長が今後の経営方針について記者会見したが、紙面では地味な扱いの記事ばかりで、それとは対照的である。
さて、各紙の記事を見ると、微妙にニュアンスが異なる。見出しに「全方位」を使っているのが産経と日経。年内に電気自動車（EV）を発売し、15年ごろから燃料電池車（FCV）」の投入も予定していることから、「エコカー全方位」戦略を加速させる、としている。
一方で、「カローラ」などの派生車種を含めてHVを15年末までに国内外で21車種投入することから、読売などは「トヨタ、HVさらに強化」（読売）、「HV年間100万台」（朝日）などと、トヨタのエコカー戦略の中で最も力を注ぐのがHVであることを紙面でも強力に打ち出している。
毎日は「トヨタまずはHV」としながら「EVリースは縮小」としている。「小型のEV『eQ（イーキュー）』を今年12月以降、日米でリース販売することも明らかにしたが、当初計画（数千台規模）より縮小しており、当面はHVをエコカーの主力とすることが鮮明になった」と伝えた。
EVについては東京も「EV、市販は見送り」と見出しにして「まだ社会の需要を満たすのは難しい」という内山田副会長のコメントを取り上げている。
結論を言えば、当面、トヨタのエコカー戦略はHVを大本命として、EVは「参加することに意義あり」とのかつてのオリンピック精神のようだ。それを一部のメディアが「全方位」とするのは如何なものか。もっとも、トヨタではHVへの思い入れが強い内山田副会長が技術開発陣の頂点に君臨する間は「このスタンスは変わらない」（開発担当幹部）との見方もある。
