気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年7月19日付
●東電値上げ8.5%弱、家庭向け、きょう決着（読売・1面）
●小型ハイブリッド日産、ミニバン発売（読売・10面）
●高機能カーナビ続々、携帯ゲーム機・スマホと連携（毎日・9面）
●中国の中古車市場過熱、高品質強み日系攻勢（産経・10面）
●中国製のバイク、スズキ国内投入、GSR250（東京・7面）
●ツアーバス100社超撤退、安全規制強化、減便・値上げも（日経・1面）
●韓国で生産委託、日産、ルノー子会社支援、輸出拠点に（日経・1面）
●欧州自動車が反発、韓国車の攻勢で脅威論、日本とのEPA交渉欧州委が提案（日経・3面）
●アングル・日産自株、なぜ上がらぬ、ゴーン社長の変心映す？（日経・13面）
ひとくちコメント
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉を前に、主要国の間で日本の市場開放の取り組みが不十分などとして慎重論も根強く、いつ本格交渉が始まるのか予断を許さない状況という。
中でも、欧州の自動車業界が反発、交渉開始には慎重な姿勢をみせている。朝日が18日朝刊で欧州自動車工業会のイバン・ホダック事務局長を直撃し「日本の自動車市場への参入障壁を減らすため、日本政府が明確な行程表を示すべきだ」と求めたという。税制などで優遇がある軽自動車などを問題視しているようだ。
さらに、きょうの日経も、ブリッセル発の記事で「昨年夏に自由貿易協定（FTA）を結んだ韓国からの低価格車の輸入が急増しており、日本車への警戒が高まっている」として、「欧州委員会は18日に加盟国との本格調整に入ったが、難航は避けられそうにない」と伝えている。
昨年7月に発効したEUと韓国とのFTAでは、現代自動車などが低価格車で攻勢をかけ、約11か月間に韓国から輸出された乗用車は約40万台と前年の1.4倍に膨らんだという。これに対してEUからの輸出は13%増の7万3000台にとどまった。
EUとの自由貿易協定で韓国に先を越された日本だが、きょうは日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、この5月に就任後、事実上初の定例記者会見を行う。EUとのEPA交渉の問題で日本の自動車メーカーを代表してどんな意見を述べるのかも注目したい。
