気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年1月26日付
●貿易赤字長期化の気配、31年ぶり転落、生産停滞、原油高、韓国台頭（読売・3面）
●鋼材5％値下げ合意、新日鉄・トヨタ、需要減歯止め優先（読売・8面）
●日産、メキシコに新工場、13年後半稼働目指す（読売・8面）
●製造業の米回帰狙う、オバマ大統領一般教書演説（読売・9面）
●東電国有化5〜10年想定賠償額決まらず長期化（朝日・1面）
●トヨタ世界販売3位転落、5強時代シェア争い激化、“カイゼン”限界復活へ改革急務（産経・10面）
●裁判員候補者8割が辞退、マツダ工場死傷（東京・26面）
●日野、エンジン新工場、群馬に200億円投資、基幹部品、国内で（日経・9面）
●日本車再出発：カイゼンの先へ、ライバルと造る「すべて自前」捨て世界へ（日経・11面）
●日産、部品の設計変更情報、一次メーカーと一元管理、不具合、未然に防止（日経・11面）
●豊田通商、中国で車解体事業参入（日経・11面）
●トヨタ国内販売上方修正を発表、今年計画、163万台に（日経・11面）
ひとくちコメント
オバマ米大統領が2012年の施政方針を示す一般教書演説を米議会で行った。経済政策の最優先課題として、海外に流出した雇用の回復に取り組む決意を表明。輸出拡大を阻む要因として中国をけん制し、経済国益重視の方針をアピールしたという。
25日付の夕刊での速報に続いて、きょうの各紙が一般教書演説についての解説記事を取り上げている。読売は国際面で「外交の成果強調」として、イラク戦争終結、ビンラーディン殺害などの外交・安全保障分野での成果を強調し、国民に「強い大統領」の印象付けを図ったと伝えている。また、経済面では「製造業の米回帰狙う」との見出しで、製造業を国内に呼び戻して雇用を生み出すための包括的な税制改革を打ち出したとしている。
この中で、興味深いのは、「私が就任した当時、自動車産業は崩壊の瀬戸際だった。そのまま死なせた方が良いとの声もあったが、100万人の雇用がかかっており、私はそうしなかった」と指摘。続いて「救済する代わりに我々はリストラを求めた。GMは世界首位に返り咲き、クライスラーは最も早い成長をみせ、フォード・モーターは米国で数十億ドルもの投資を行っている。自動車業界で約16万人の雇用を生み出した」と説明。
さらに、「我々は米国の労働者に、創意工夫に賭けた。そして今夜、米国の自動車は戻ってきた。デトロイトで起こったことは他の産業でも起こっている」と強調している。一方で、お膝元の日本では、2011年の貿易収支が東日本大震災や超円高など複数の要因が重なって31年ぶりの赤字に転落したが、野田首相からはたとえ大風呂敷であっても、オバマ大統領のような明確なメッセージが伝わってこないのは情けない限りだ。
