気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年12月22日付
●経済不安輸出に重し、31年ぶり貿易赤字、来年も回復望めず（読売・8面）
●「増税」「解散」来年の注目ワード（読売・8面）
●景気足踏み状態、誤算の欧州危機・超円高、日銀決定会合（読売・8面）
●日本国債格下げ、国内格付け会社で初（読売・9面）
●廃炉工程3段階、政府・東電発表、完了まで30〜40年（朝日・2面）
●軽低燃費エンジン増産へ、スズキ、静岡・湖西にも設備（朝日・11面）
●タイ洪水生産への影響、日本の拠点も35％で低下（毎日・8面）
●新エコカー補助金開始「特需再来」に業界期待（産経・10面）
●企業内失業465万人、雇用者の8.5％大震災で高止まり（産経・11面）
●外資10社日本に拠点、ボルボや3M研究開発部門など、政府が誘致（日経・7面）
●日産、中国販売100万台、来年目標、日系合弁で初（日経・11面）
●子会社再編計画「現時点でなし」日産（日経・11面）
●福岡の工場で車軸部品を生産、トヨタ自動車九州（日経・13面）
ひとくちコメント
来る2012年の注目キーワードは「増税」や「TPP」、「ロンドン五輪」などだそうだ。約100紙の新聞と約150誌の記事検索と記事データベースサービス「ELNET（イーエルネット）」を提供するエレクトロニック・ライブラリーがデータベース利用者へのアンケート調査などで選んだ「2012年の注目キーワード」を発表したもので、きょうの読売などが取り上げている。
それによると、2012年の注目キーワードは、政治分野では「増税」。財政状況が深刻化するなかで、野田首相は消費税率引き上げに関連する法案を来年の通常国会に提出すると表明し、その動向が注目されている。また、増税論議が過熱する結果「衆院解散」も注目。また、世界に目を向けると予備選挙が年明けに始まる米国をはじめ、ロシア、フランス、韓国でも実施される「大統領選挙」が挙がった。
経済・産業分野では、賛否をめぐる議論が巻き起こっている「TPP」。さらに、ギリシャから始まった「欧州危機」からも目が離せない。また、電力需要を支えている「原子力発電」については、あり方をめぐる論議が引き続き活発に展開されそうだ。前向きな施策としては東日本大震災からの復興の動きが勢いを増すことを期待。その起爆剤として、プロジェクトが動き出す環境配慮都市「スマートシティ」に注目する動きもみられる。
社会・その他の分野では「ロンドン五輪」が来年7月に開催。なでしこジャパンの活躍を再び期待する声が高まりそうだ。、来年5月に開業する「東京スカイツリー」のフィバーぶりも見逃せないとしている。
さて、この調査結果にはないが、自動車業界の2012年のキーワードは何か。きょうの紙面をみると、「新エコカー補助金開始“特需再来”に業界期待」（産経）をはじめ、「日産、中国販売100万台、来年目標、日系合弁で初」（日経）などが目を引く。
日産の中国・広州第二工場をはじめ、東南アジアなどで日系メーカーの新工場が相次ぎ本格稼働。「増産」体制が整い、販売台数の「増加」も期待される。政治分野の「増税」は不安だが、自動車業界の「増産」「販売増」は元気が出る。
