高速道路あり方有識者委員会が9日、国土交通省で開かれた。座長の寺島実郎日本総合研究所理事長が、これまでの議論の中間取りまとめを、前田武志国土交通相に手渡した。
同委員会は東日本大震災の影響で4月にスタートし、高速道路のネットワークや合理的な料金体系のあり方について15回の議論を重ねた。「今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ」は、民主党政権交代後の高速道路の考え方の指針としての位置付けを持つ。
会議の席上、前田国交相は「これからの持続可能な国土の基幹を担う高速道路のあり方について、明確な理念の下に、これをどう展開すればいいか、方針をいただいた。高速道路は重要な基幹であり、地域社会と経済を支える大動脈であることを改めて認識した。高速道路政策の行く末を照らす指針として、提案を踏まえてしっかり対応し、持続可能で活力ある地域作り、国作りを推進していきたい」と、述べた。