東日本大震災発生から半年以上経った今、被災地ではどのような問題に直面し、どのような支援が求められているのか。連合（日本労働組合総連合会）では「雇用問題」を中心に、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における意識調査を実施した。有効サンプルは3000名（n＝3000）。
現在の勤務先・職業
◆現在の勤務先は「震災前と同じ勤務先」：84.8％
◆震災前と同じ勤務先に勤めていない：15.3％
（n＝3000）
現在の勤務先が「震災前と同じ勤務先」は8割以上、いっぽう「震災前と同じ勤務先に勤めていない」のは、「震災前と違う勤務先」、「専業主婦・主夫」、「学生」、「無職」を合わせて15.3％。「無職」になったのは3.8％だ。
職業別に見て「震災前と同じ勤務先」が一番多いのは、震災前が「会社役員・経営者」の96.3％、次いで「専門職（医師・弁護士・会計士など）」、「会社員（正社員）」。一番少ないのは「会社員（派遣社員）」の66.7％、ついで「アルバイト・パート」、「会社員（契約社員）」となっている。「同じ勤務先に勤めていない」人のうち「パート・アルバイト」は25.1％を占める。
勤務先での仕事の状況の変化
◆震災前と比較して「残業や休日出勤」が増えた：25.7％
◆震災前と比較して「給与」は減った：22.5％
◆勤務先への信頼や感謝の気持ちが「強まった」：24.6％
対象者：震災前と同じ勤務先で働いている人（n＝2543）
震災前と同じ勤務先で働いている人では、震災前と比べて、約4人に1人が残業時間や休日出勤が増え、また約5人に1人が給料が減った。「残業時間や休日出勤」が増えたのは「官公庁・自治体・公共団体」、「建設・土木業」などで多く、「給与」が減ったのは「飲食店・宿泊業」、「サービス業」で多い。
直近で就いていた職を失った理由
◆震災の影響による勤務先の倒産による解雇：7.6％
◆震災の影響による勤務先の業績不振や営業停止などによる解雇：32.5％
◆震災の影響による辞職（自己都合退職や合意退職）：18.5％
◆震災の影響ではない辞職（自己都合退職や合意退職）：27.4％
対象者：現在、職に就いていない人（n＝157）
震災前と異なる勤務先に勤めている人（n＝300）では、そのうちの6割弱が現在の勤務先を「つなぎ」的なものと捉えて働いている。震災前は働いていたが現在職に就いていない人（n＝157）では、震災の影響による解雇や辞職が6割弱、また8割強が再就職を希望している。
現在の生活の中で不安に感じているものでは、原発関連や地震（余震）がそれぞれ7割強となった。被災地の復興のために必要だと思う支援や施策では、8割弱が「福島原発事故の収束」と回答した。具体的に求められている雇用対策では、「一般成人の雇用の確保」が65.6％だった（いずれも複数回答、n＝3000）。
震災後、勇気づけられたこと
◆自衛隊の活動：72.4％
◆海外の国の援助：54.0％
◆消防庁・消防団の活動：50.4％
（複数回答、n＝3000）
これからの被災地の復興や被災者支援のためのボランティア活動に対して期待すること
◆がれきの撤去や清掃：57.4％
◆被災者の心のケア：55.2％
◆医療や福祉関連のサポート：52.2％
（複数回答、n＝3000）
本調査は、インターネットにより2011年10月12〜17日に実施、調査対象者は、震災前に有職者（パート・アルバイト含む）で岩手県・宮城県・福島県に居住していた20〜69歳の男女。有効サンプル3000名を集計した。性別では男性：1680名、女性：1320名、県別では岩手県：630名、宮城県：1467名、福島県：903名。
