気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年5月31日付
●不信任案週内に提出、2日か3日最終調整、自民、公明と共同で（読売・1面）
●東電「投資不適格」に、米格付け会社5段階下げ（読売・2面）
●消費税2〜3％ずつ、景気への影響「小さい」内閣府・財務省報告（朝日・1面）
●リニア新幹線「新大阪駅に」JR東海社長乗り継ぎ考慮（朝日・7面）
●「首相にふさわしいのは誰」枝野氏10％で首位（産経・5面）
●平和度ランキング、日本3位、最下位ソマリア（東京・3面）
●値上げの夏、電気・ガス大幅上昇（東京・7面）
●日本仕様で攻勢、GMが低価格SUV、ベンツCクラス刷新（東京・7面）
●レアメタル開発拡大、価格急騰、中国依存下げ（日経・1面）
●研究開発、インドネシアに拠点、ダイハツ、成長市場に密着（日経・13面）
ひとくちコメント
世界各国・地域の平和度合いをランク付けした2011年の「世界平和度指数」で、日本は2年連続で3位に入ったという。シドニーに本部を置く国際民間シンクタンクの「経済・平和研究所」が公表したもので、朝日などが30日の夕刊、きょうの東京などにも取り上げられている。
調査は153の国と地域を対象に、外国との紛争やテロの危険性、人権状況、政治の安定度など23項目の要素を数値化したもので、1位はアイスランド、2位はニュージーランドとなっている。下位5か国は、最下位からソマリア、イラク、スーダン、アフガニスタン、北朝鮮の順。
日本は2年連続の3位だが、朝日などによると「他国に比べて犯罪が少なく、テロが起きる可能性も少ない」と治安面は高評価だったが、不安定な政治状況や中国や北朝鮮との緊張がマイナス。ただ、3月に発生した東日本大震災については「評価の指標には自然災害の影響は含まれない」そうだ。
津波による原発事故が“天災”とは思いにくいが、日経の市況コラム「大機小機」でも福島原発事故以来、「世界市場における『日本』ブランドの価値が低下。製品のブランドとしてだけでなく、旅行先、勤務先、留学先、投資先など様々な意味でのブランド価値が下がっている」と指摘している。
一方で、作家の曾野綾子さんが5月27日の産経のエッセイ「小さな親切、大きなお世話」で「『安心して暮らせる』とか『絶対安全でなければ』とかは、共に空虚な言葉だ」としながら、「安心して暮らせる生活を、約束する人は嘘つきか詐欺師。前者は選挙中の立候補者にたくさん発生し、後者は女性か老人に多い」とバッサリ。
原発関連の影響は来年以降のランク付けを待つしかないが、あの大震災で日本の国民は少なからず“平和ボケ”からは目覚めたような気もするが……。
