【新聞ウォッチ】震災発生から1週間…詐欺、悪質商法に要注意

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2011年3月18日付

●3号機陸からも放水、福島第一原発、消防車両5台で30トン(読売・1面)

●死者・不明1万5000人超す、巨大地震1週間(読売・1面)

●東電管内、大規模停電を警告、経産相、首都圏、鉄道本数削減(読売・1面)

●交通インフラ回復進む、仙台空港物資輸送可能に(読売・5面)

●官房副長官に仙谷氏、被災者支援の調整役(読売・7面)

●放水命がけ、原発の上空制限は40分、自衛隊再び挑戦(朝日・2面)

●高速無料化見直し検討(朝日・6面)

●みずほATM障害止まらず、きょうも1部停止、4日連続(朝日・9面)

●親族装い「義援金送る」「被災し財布ない」、不審電話次々と悪質商法も警戒、警視庁、注意呼びかけ(朝日・25面)

●トヨタとパソナ採用選考延期(毎日・8面)

●地価公示、3年連続で下落(毎日・22面)

●「復興国債」緊急発行、政府方針、10兆円超、日銀引き受け(産経・1面)

●小沢氏、地元入りかなわず、都内で調整役専念(産経・4面)

●ダイハツと三菱自、一時金昨年上回る、春闘(東京・4面)

●円高阻止へ介入容認、G7緊急声明で調整、地震・原発事故、日本を支援(日経・1面)

●決算発表延期を容認、被災企業に 市場の混乱抑制、金融庁や東証(日経・5面)

●車生産の停止広範囲に影響、大同特殊鋼、愛知で2割減産、IHI長野の稼働率落とす(日経・8面)

●日立、期末配未定に、従来予想は3円、茨城の拠点被災(日経・8面)

●アジア専用小型車、ホンダ、タイで投入(日経・8面)

●被災地の通行可能道路公開、トヨタ(日経・9面)

ひとくちコメント

未曾有の巨大地震の発生からきょうで1週間になる。深刻な物資不足は道路などのインフラの復旧がようやく進むようになって、滞っている避難所への搬送も徐々に動き始めているという。ただ、被災地の中でも寸断された一部の地域ではなかなか被災者の手に物資がわたらない地点も多く残っているとも伝えられており、被害の甚大さを物語る。

一方で、福島第一原発のトラブルで高濃度の放射線物質に包まれながらも放射能拡散を防ぐための懸命な作業を続けている現場の東電社員や放水を試みる機動隊や自衛隊の隊員たちには頭が下がる。しかし、「二次災害」とされる福島第一原発の事故は深刻な事態からは一向に解消のメドが立っていないため、国民への不安が広がっている。

「二次災害」どころか、首都圏を中心に実施している「計画停電」の影響で鉄道ダイヤは大混乱しているほか、みずほ銀行のATMもシステム障害で停止している。「三次災害」を防ぐことにも神経をとがらせなくてはならなくなってきた。

そんな中、「警視庁は震災に乗じた詐欺や悪質商法が登場する恐れがあるとみて、注意を呼びかけている」ときょうの朝日などが取り上げている。「家の修繕が必要だ」などと契約を取り付けたり、乾電池や懐中電灯、ガソリンが「もうすぐなくなる」と偽って高額で売りつけるといった手口が横行する恐れがあると、警戒している。

すでに、筆者のパソコンにも「義援金のお願い」といった怪しいメールが届くようになった。一握りの不心得者とはいえ、同じ人間として情けない限りだが、騙されないためにも冷静な判断が必要だ。

《福田俊之》

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