気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年11月19日付
●エコポイント来年末まで、エコカー補助金は半年延長、経産省方針（読売・1面）
●就職内定率大学生62.5％ 下げ幅最大「氷河期」並み（朝日・1面）
●エコポイント、エコカー、即効性に疑問視も、2次補正（朝日・7面）
●デルタ航空、日航に「900億円支援」社長 提携実現に強い意欲（毎日・3面）
●15か月ぶり、前年上回る、トヨタ10月世界販売（産経・10面）
●環境自動車税は今後の検討課題、政府税調（産経・11面）
●企業強さの条件、トヨタの出直し宣言、商品・地域すべて変える（日経・1面）
●日航株100円割れ、法的整理に警戒感（日経・9面）
●「ボジョレー」解禁1000円切る商品続々（日経・13面）
●車部品35社、最終黒字に、今期「エコカー減税」で上振れ（日経・15面）
ひとくちコメント
来春卒業予定の大学生の就職内定率の下げ幅が10年ほど前の「就職氷河期」より大きいことが分かった。
きょうの朝日によると、文部科学、厚生労働両省が集計した10月１日現在の就職内定率は62.5％で、前年同期より7.4ポイント下回った。下げ幅は、調査を始めた1996年以降最大で、内定率もニートが話題になった03年の60.2％、04年の61.3％に次いで3番目の低さとなっているという。
また、下げ幅が2000年前後の「就職氷河期」より上回っており、リーマンショック後の急激な景気後退で、就職状況が悪化していることが統計上も明らかになった。
中でも、女子大生と文系の内定率の悪化が目立つほか、地域別では、関東地区と中部地区の下げ幅は過去最悪。トヨタでは今年度の新入社員全員を人手不足の工場へ派遣するなど入社後もイバラの道を歩んでいる。
かつての石油危機などと比べても今回の経済危機はけた違いに大きく戦後最悪であることが就職状況でも浮き彫りになった。
