日本総合研究所は10日、神奈川県の「EVシェアリングモデル事業」で、一般利用者を対象にした電気自動車（EV）普及に向けた事業立上げを支援すると発表した。
走行中に二酸化炭素を排出せず、化石燃料に依存しないEVが注目されている。日本総研では、今年度神奈川県が実施する新しいビジネスモデルの試験実施を通じ、受託業務内容であるEVシェアリングモデル事業調査を実施するとともに、事業化の可能性について検討する。
この事業は、神奈川県が日本総研に事業を委託し、ニッポンレンタカーサービス、マツダレンタカー、車両リース会社の住友三井オートサービスが協力して行われる。県が平日公用車として利用するEVを、県が利用しない休日に一般利用者へ貸し出し、EVの普及を目指すというもの。貸し出されるEVには協力会社各社のロゴが入る予定。
日本総研では、この事業をEV普及に向けた先進的な取組と位置づけ、今後、他の自治体や大学、民間事業者などに対してEVシェアリング事業を拡大していく予定。
