日産ルノーとモナコ政府、EV普及へのインフラ整備計画などで合意

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日産ルノーとモナコ政府、EV普及へのインフラ整備計画などで合意
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日産自動車、ルノーとモナコ政府は27日、モナコで開催されている国際会議・見本市EVERモナコのオープニングセレモニーで、2011年のモナコでのゼロ・エミッションモビリティ実現に向けた具体策を発表した。

モナコは昨年11月、日産と直接的なパートナーシップを締結、政府はこれまで4か月間にわたってゼロ・エミッションモビリティ実現のための具体的な方策の検討してきた。
 
この結果、今回モナコ政府は、2011年までに充電ステーションを176か所から300か所に増やし、急速充電ステーションを新たに3か所に設置することや、個人や法人がEVを購入した際の取得税などの減免措置を実施することで日産と合意した。2011年末開始予定の優遇税制措置は最低5年間継続される予定。
 
また、モナコ政府は、2011年以降に法人として購入する自動車の少なくとも50%をEVとすることやEV所有者に駐車場の特別料金や優先利用など、普及に向けた対策を検討することを決めた。
 
日産は、ゼロ・エミッション車でリーダーになることを目指し、2011年にモナコにEVを市場投入する。日産は、2012年にグローバルでのEVの量販を目指している。
《レスポンス編集部》

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