【新聞ウォッチ】総合経済対策、目玉はETC利用者の高速料金割引

  • 政府・与党が近く発表する総合経済対策の原案の骨格が固まった。きょうの読売などが報じているが、生活・雇用支援や中小企業活力向上など7の柱を設け、20項目の重点施策を盛り込むという。
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2008年8月28日付

●アフガン東部、伊藤さん遺体発見(読売・1面)

●ETC深夜5割引、総合経済対策 重点20項目 政府・与党案(読売・1面)

●シトロエンC5改良(読売・8面)

●新日本石油、ガソリン卸値5.1円下げ、小売り170円台後半へ(朝日・1面)

●自動車国内生産、全社が前年比増7月、アジア輸出好調(朝日・13面)

●首都高「距離別料金」延期、阪神高速も「実質値上げ」反発で(毎日・1面)

●トヨタグループ、国内で大型車減産、トヨタ九州16%日野、昼のみ稼働(日経・9面)

●大型トラック、ロシアで生産、いすゞ(日経・9面)

●トルコで自動車リース、三菱商事・三菱UFJリース、現地最大手に45%出資(日経・13面)

●自動車株、軒並み下落 新興国需要の減産懸念を嫌気(日経・15面)


ひとくちコメント

政府・与党が近く発表する総合経済対策の原案の骨格が固まった。きょうの読売などが報じているが、生活・雇用支援や中小企業活力向上など7の柱を設け、20項目の重点施策を盛り込むという。その施策の目玉の一つとなるのが「ノンストップ自動料金収受システム(ETC)利用者の高速道路料金の引き下げ」という。

記事によると、平日深夜(午前0時 - 午前4時)の割引率を現在の4割から5割程度に拡大。さらに、割引開始時間を午前0時よりも早める方向で検討するほか、観光客の高速道路の利用を促進するため、休日の昼間に5割程度、料金を割り引く時間帯を新たに設ける方針だ。実施期間は今年10月から約1年間とし、約1000億円の予算を確保するそうだ。

休日昼間の5割引きは休日ドライバーのマイカー族にとって魅力だが、トラックなど商用車の通行量が増えて渋滞が広がる心配もある。政府・与党は「安心実現のための総合対策」としているが、ガソリンの暫定税率を撤廃せずに世界一高い高速料金をETC限定で割り引く程度の対策では焼け石に水に終わる可能性もある。
《福田俊之》

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