気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。2008年7月31日付 ●内閣改造4日にも（読売・1面）●日産、米で早期退職募集、大型車不振で2工場6600人対象（読売・9面）●コークス緊急輸入、不足に備え新日鉄検討（朝日・13面）●自動車生産台数、国内で600万台超 上半期16年ぶり（朝日・13面）●二輪4社が値上げ方針、原材料高騰、改良発売時上乗せ（東京・8面）●車、家電「価格拘束」を撤廃、中国独禁法あす施行（日経・7面）●トヨタ曲がり角（上）：トヨタ系、軒並み不振5社が最終減益4 - 6月（日経・9面）●事務系社員をGM、15％削減、米紙報道（日経・9面）●ガソリン価格3週連続連下落（日経・9面）●松下、リチウムイオン電池、総投資額1200億円（日経・13面）●北京、五輪目前、車9割走行禁止（日経・11面）ひとくちコメント北米市場における大型車の販売不振で米ビッグスリーに続き、日産自動車でも大規模なリストラに踏み切るという。同社は米テネシー州の自動車組み立てを行っているスマーナ工場など2拠点の従業員計6600人を対象に早期退職制度の希望者を募る、と発表、きょうの各紙が報じている。具体的な削減人数は明らかにしていないが、日経などは「2010年までの3年間で2割弱にあたる約1200人の削減を目指す」という。北米市場ではすでにゼネラルモーターズなど米ビッグスリーが大規模な人員削減を計画中。日産は6月の小型トラック販売台数が前年同期比36.1％減と大幅に落ち込むなど苦境に直面している。このため、減産とともに人員削減に踏み切らざるを得なかったようだ。
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