気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年6月17日付
●国交省局ら逮捕、札幌地検、石狩川改修官製談合の疑い（読売・1面）
●「究極のエコ」水素自動車、日米欧で開発競争（読売・11面）
●日産、中国で電気自動車販売（読売・11面）
●F1富士観戦で「精神的苦痛」109人が賠償提訴（読売・37面）
●内閣支持率やや回復、本社世論調査（朝日・1面）
●NY原油一時140ドル目前（毎日・9面）
●副都心線終日混乱、トラブル3日連続（東京・1面）
●首相公用車にハイブリッド車（日経・3面）
●旭硝子、北米で減産（日経・13面）
●昨年度経常益ランキング、ソニー・任天堂が躍進、トヨタの首位続く（日経・15面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車グループが運営する富士スピードウェイで昨年9月開かれた「F1日本グランプリ」を巡って、運営上のトラブルで苦痛を受けたなどとして、観客109人が運営会社を相手取り、チケット代の全額返還や慰謝料などの損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。きょうの読売など各紙が社会面で報じている。
訴状によると、レース期間中の交通手段は、指定の駅や駐車場と会場の間での移動はシャトルバスに限定されていたが、レース決勝があった30日を中心に会場の周辺で大渋滞が発生。
原告らは「雨の降る寒いなか、野外で長時間バスを待たされた」「十分な数のトイレや売店、救護室などの設備の用意もなく、観客の誘導すら十分に行わなかった」などと主張し、「劣悪な環境で精神的苦痛を受けた」として、総額約3200万円の損害賠償を請求。慰謝料のほか、チケット代の全額返還も求めた。
スポーツイベントでの運営上の不手際で訴訟に発展するのは極めて異例だが、「誠意がみられない」として開催から9か月も過ぎて訴訟を起こすのも異例である。
