----自動車産業の現状認識と抱負からお聞かせください。
青木 環境・エネルギー面では地球温暖化防止への取り組みや燃費性能を上げていくこと、さらに大変重要な安全技術というテーマがあり、自動車産業の社会的責任はますます大きくなっています。それらの裏付けとなるのは技術ですから、技術開発が一段と重要になると認識しています。
グローバル展開を進めるなかでは、各国との基準の調和だとか、協力関係を強化しなければなりません。一方で海外では知的財産権の侵害といった問題もあって、拡大していますので、その対処が消費者あるいは自動車産業のためにも大切です。
国内では市場が若干弱含みになっていますから、ここをいかに活性化させていくか。その訴求とともに、2輪車を含めた利用環境の整備も必要です。大きくこのような3つの課題があるわけですが、14社の会員企業全社が一丸となって対処していきたいと考えています。
さらに、足元では自動車税制という重要な問題もあります。道路特定財源の一般財源化という方向が出されていますが、自動車ユーザーである納税者の方の納得を得ることが必要です。
これまでは「受益と負担」の関係が明確だったわけですが、歳出を変えるなら歳入、つまり税制の方も見直すようお願いしていく。同時に自動車税制そのものが大変複雑で過重になっているから、これも軽減・簡素化されるよう訴えていきます。
インタビュアー:池原照雄(経済ジャーナリスト)
写真:竹内征二
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