top interview by Teruo Ikehara
少なくとも取得税と重量税は廃止に
----道路特定財源の一般財源化など自動車税制については、政府などにどう主張していきますか。

青木　日本の自動車税制は「取得」「保有」「走行」の各段階で種類が多く、しかも払っている税金の額も大きい。道路特定財源は道路整備が遅れていた時代に創設され、それでも足りないので暫定税率ということで上乗せされてきました。しかし、近年では公共事業の削減によって一般財源にも回されるようになっていました。昨年までは、そうした道路整備に使わない部分を減税してくださいと申し上げてきたわけです。

今後は、道路特定財源すべてを一般財源にするという方向ですが、納税者は「道路整備のため」ということで負担してきました。しかしながら、一般財源というのは国民が公平に負担すべきものです。歳出をそうすると決まったのであれば、歳入の見直しもやっていただきたい。政府・与党はこの秋に税制の抜本改革をされるので、その際には自動車税制も抜本的に見直しをお願いしたいということです。

一般財源化によって「受益と負担」の関係がなくなるわけですから、課税の根拠もなくなる。少なくとも自動車取得税と自動車重量税は廃止していただきたいという活動をこれから展開していきたいと考えています。

----国の財政事情から、自動車税制の見直しには、消費税の引き上げが不可避ですね。

青木　（引き上げは）ひとつの課題だと思っています。


インタビュアー：池原照雄（経済ジャーナリスト）
写真：竹内征二
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日本自動車工業会 特別編集
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