気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年1月22日付
●欧州株 大幅下落、東京終値535円安（読売・1面）
●バイオ燃料島構想正式断念（読売・2面）
●日産・ルノー電気自動車3年めどに量産（読売・10面）
●ライバル対決、コンパクトカー、販売台数、常に首位争い（読売・13面）
●京セラ携帯世界6位 三洋事業買収を発表（朝日・10面）
●日産、国内生産増産へ（朝日・11面）
●NHK橋本会長が辞意表明、株不正取引で引責（毎日・1面）
●一時金253万円をトヨタ労組要求、組合員平均（毎日・10面）
●「ガソリン税」攻防「月内通過論」が再浮上、歳入関連法案あす国会提出へ（産経・1面）
●NHK 勝手に偽ナンバー張る（産経・29面）
●GS業界「混乱必至」どうなるガソリン暫定税率（東京・8面）
●日本企業、北米事業に陰り、ブリヂストン新車タイヤ販売減（日経・3面）
●オリコと東京リース、自動車リース共同で設立（日経・7面）
●回転いす：「本丸」固め世界に挑む、日産自動車・志賀俊之最高執行責任者（日経・11面）
●ユーシン社長に田辺最高顧問、筆頭株主と対立（日経・12面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車の労働組合が2008年春闘交渉で一時金（ボーナス、夏冬合計）として、組合員平均253万円前後を要求する方針を固めたという。きょうの毎日と日経が報じている。
業績に連動する部分の算出方法を変更したことから調整額の上乗せがなくなるため、過去最高の258万円を要求した前年と比べ減額になるが、実質的には前年並みの水準の要求となるそうだ。ベースアップ分は、前年の要求と同じで獲得額を500円上回る1500円を要求する方針をすでに固めている。
年明け後の急激な円高などで業績への影響が懸念されるが「3月までは大半が予約をすませているため大きな修正はない」（トヨタ首脳）と見通している。だが、米景気の減速懸念が一段と強まり、その反動で世界の株式市場で株安連鎖が続いている。トヨタの時価総額も20兆円の大台を大きく割り込んでおり、外資による株買い占めの噂も流れるなど予断は許されない。
