富士通、電子デバイス事業の営業体制を再編

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富士通は、電子デバイス事業の営業部門と富士通デバイスの営業部門を統合し、10月1日から「富士通エレクトロニクス」として、電子デバイス製品の販売を一本化すると発表した。

富士通エレクトロニクスは、富士通、富士通グループの電子デバイス製品に加えて、他社製品も総合的に取り扱う。これにより、富士通と富士通エレクトロニクスは、電子デバイス製品のワンストップ・ソリューションプロバイダーとして、これまで以上にきめ細かいサービスを提供するとしている。

富士通は、富士通デバイスを8月1日に完全子会社化した。10月1日には、富士通の電子デバイス事業の営業部門と、富士通デバイスの営業部門を統合し、社名を富士通エレクトロニクスへ変更する。

また、富士通デバイスの持つエンジニアリング機能の一部を富士通の電子デバイス事業部門に集約する一方、顧客仕様に対応するための開発機能は富士通エレクトロニクスで強化し顧客密着型のシステムソリューション提案を進める。

富士通エレクトロニクスは、富士通の電子デバイス製品の販売・サポートを一手に担うほか、富士通コンポーネントや富士通メディアデバイスなどの富士通グループのデバイス製品、米スパンション社のフラッシュメモリなど、他社製品を含めて、これまで富士通デバイスが取り扱ってきた製品すべてを扱う。

《レスポンス編集部》

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