【新聞ウォッチ】東京大気汚染訴訟、和解に向けて前進へ

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【新聞ウォッチ】東京大気汚染訴訟、和解に向けて前進へ
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2007年1月16日付

●トヨタ背水の布陣 F1 6年目(読売・22面)

●排ガス訴訟、医療費助成、都、自動車7社と交渉、週内にも(朝日・1面)

●07年春闘幕開け、労組風に乗れるか(朝日・9日)

●ホンダ、インドに第二工場(朝日・10面)

●残業代ゼロ制、法案提出見送りへ、政府・与党、参院にらみ(毎日・1面)

●トヨタ労組 正社員化要望へ、非正規社員、安定就労狙い(毎日・2面)

●バイオ燃料、今夏販売開始に黄信号「推進方針矛盾」石油業界、協力に難色(東京・3面)

●回転いす:「環境」軸の再編続く 張冨士夫・自工会会長(日経・11面)


ひとくちコメント

東京都のぜんそく患者らが国と東京都、自動車メーカー7社などに汚染物質の排出差し止めや損害賠償などを求めた東京大気汚染訴訟で、都は独自にまとめた医療費助成制度の実現に向け、週内にもすべての自動車メーカーと直接交渉する方針を固めたという。きょうの朝日が報じている。

記事によると、これまで難色を示していた日産自動車を含めてメーカー側は協議に応じる意向を東京高裁に伝えており、「都は直接交渉で負担割合など条件面での合意づくりを急ぎ、消極的な国にも協議への参加を促す考えで、和解に向けて大きく動き出したことになる」(朝日)としている。和解交渉の中ではメーカー側に一時金の支払いも盛り込むことでも話し合われているという。

メーカー7社とはトヨタ、日産、三菱、いすゞ、日野、日産ディーゼル、マツダ。国内でもクリーンディーゼルの普及を積極的にアピールするホンダが含まれていないのも意味深長である。
《福田俊之》

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