朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年4月26日付
●米石油備蓄積み増し停止、大統領発表、ガソリン高対策で（読売・1面）
●日産、最高益5180億円、円安が寄与、国内販売は苦戦（読売・8面）
●日産、ロシア新工場2009年稼働（日経・3面）
●トヨタ、中国語の説明書に不備（日経・11面）
●日野自株が年初来安値、今期減益見通しが嫌気（日経・17面）
●レンタカー、GW予約快調、各社、軒並み2ケタ増（日経・33面）
ひとくちコメント
日産自動車のカルロス・ゴーン社長が2006年3月期連結決算を発表した。純利益が前期比1％増の5180億円と6期連続で過去最高。売上高も10％増の9兆4282億円。世界販売台数は356万9000台と5％増え、昨年に続き過去最高を更新した。きょうの各紙が大きく取り上げている。
圧巻なのは朝日が経済面に掲載した顔写真である。その表情が物語っているかのように、国内販売台数は1％減の84万2000台に低迷。会見でゴーン社長は「国内は5車種の新型車を投入したにもかかわらずフラストレーションを感じる」と述べた。それもスズキや三菱自動車からOEM供給されている軽自動車が台数を底上げており、ゴーン社長の目指す利益追求型の経営とは逆行するからだ。
ゴーン改革はよく小泉政権と比較されるが、冷え切ったアジア外交に課題を残す小泉首相に対し、苦戦する国内市場のテコ入れがゴーン社長の宿題となっている。
