気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2005年6月8日付
●道路公団橋梁談合疑惑、元理事の刑事責任追及、検察、独禁法と違反容疑で(読売・1面)
●GM2万5000人削減へ、北米、工場閉鎖で従業員の2割(読売・1面)
●トヨタ、買収防衛強化、大株主「織機」株 系列で過半保有(朝日・1面)
●中国での反日デモ、「影響を懸念」4割 ジェトロ調査(朝日・11面)
●攻勢図る「日産の軽」OEM元超す人気車種も(朝日・13面)
●ヤマハのバイクリコールやり直し(朝日・37面)
●自動車バッテリー回収義務付け メーカーや輸入業者対象(毎日・3面)
●日産、株主総会横浜で開催(毎日・8面)
●クライスラー攻勢、売り上げ1000億ドル、雇用拡大 明暗ビッグ3(産経・9面)
●小型車人気中国に浸透、政府も後押し(東京・8面)
●役員報酬、日産、総額6億円上げ(日経・15面)
ひとくちコメント
日産自動車が今月21日の株主総会にかける役員報酬の総額を現行の20億円以内から26億円以内に引き上げるという。きょうの日経がホンダの役員報酬と対比して取り上げている。
日産は今回の総会で取締役の人数が7人から9人に増えるのに伴い、報酬総額を26億円に引き上げる議案を株主総会に提出するというもの。
ただ、個別の支給額は公表されていないが、関係者によると、カルロス・ゴーン社長が「総額の6割を占めている」とも言われており、今年度は15億円以上をゲットすることになる。
高収益企業のトヨタ自動車の会長、社長クラスでも報酬額は4000万から5000万円程度とされており、ゴーン社長との落差が著しい。