【新聞ウォッチ】トヨタ、今期の設備投資6年ぶり1兆円超え

モータースポーツ/エンタメ 出版物

気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2004年10月22日付

●道路公団お手盛り積算 不要ポスト、手当まで予定価格に、ファミリー企業料金収受業務、改善要求も拒否(読売・1面)

●環境税、規模・効果疑問の声 環境省案 産業界には配慮(朝日・11面)

●三菱中古車の人気復調? ガリバー調査 買い取り価格一部で上昇(朝日・13面)

●郵政公社VSヤマト 法廷論争対立泥沼、問われる民営化の功罪(産経・11面)

●三菱ふそう、社内合同調査実はなし 説明一転「弁護士起用のこと」(東京・27面)

●トヨタ、今期設備投資、1割乗せ、福岡や岩手 国内増産へ 最高の1兆1000億円に(日経・1面)

●素材値上げ「応酬」「回避へ全産業努力を」小枝・自工会会長(日経・13面)

●豊田合成 中国で携帯部品生産(日経・13面)

●自動車部品、中国事業を加速。小糸製作所、曙ブレーキ(日経・13面)


ひとくちコメント

トヨタ自動車が2005年3月期の設備投資計画(連結ベース)を過去最高の約1兆1000億円に引き上げるという。きょうの日経が1面トップで報じている。

記事によると、海外での新車販売が急増、世界的に生産能力の不足感が高まっているため、福岡や岩手の拠点など国内投資を中心に従来計画の9900億円から1割強を上乗せするというもの。トヨタの連結投資が1兆円を超すのは6年ぶりという。

特に国内工場は輸出急増に生産能力が伴わず、全体の半分超の約6000億円を投じ生産子会社などの設備を増強する模様だ。

国内回帰は地域雇用の促進面ではプラスになるが、国内の人件費は東南アジアなど海外に比べると、ずば抜けて高い。さらなるコスト削減など課題も多い。
《福田俊之》

編集部おすすめのニュース

特集