気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年12月16日付
●対日投資促進民間フォーラム、「技術力や労働力、日本は過小評価されている」ゴーン氏ら提言(読売・11面）
●社説・経団連献金「9年前の決意はどこへ」（朝日・2面）
●「オートバックスでクルマも買えます」スズキと代理店契約（朝日・8面）
●燃料電池車安くなる? 普及阻む「1台数億円」、量産効果や新素材開発に期待（毎日・10面）
●マツダ、新型デミオが苦戦「全面改良、認知されず」（毎日・10面）
●中国、今年の乗用車新車販売台数100万台突破（毎日・11面）
●500円タクシー、年内にも都内でデビュー（産経・1面）
●日本経団連、政治献金再開へ、年内に指針、奥田会長一任（産経・10面）
●いまこの人に、マツダの再建請負人ルイス・ブース社長「ゴーン社長に追い付けますか」（東京・8面）
●トヨタ、国内新車販売、来年172万台、2%増目標、慎重姿勢崩さず（日経・13面）
●マツダといすゞが産業再生法認定（日経・13面）
●自動車好調、部品メーカー今期増配・復配相次ぐ（日経・17面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車が2003年の国内新車販売台数を、今年の実績見込みに比べて2%増の172万台になる計画をまとめた。きょう17日の名古屋に続き、19日には東京で張富士夫社長による年末会見が限定された報道関係者を対象に予定されており、その席で発表する計画目標を日経が先がけて報じている。
それによると、景気低迷を背景に個人消費の冷え込みが続いていることから国内の新車市場の先行きに慎重な見方を崩さず、軽自動車を除く国内の新車販売総台数を400万台（前年比1%増）と予測、トヨタの目標も微増にとどめたという。日経の記事では海外市場についての目標は掲載されていないが、国内の低調を米国などの好調な市場でカバーすることになるだろう。
中国の今年の乗用車販売台数が100万台を突破したという。台数的にはまだ少ないが、11月までの前年同期比が55%増、まさに倍々ゲームである。
