石原都知事、緊縮財政でも環境は特別!? 2000年度予算で融資制度を創設

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東京都は2000年度予算で、ディーゼル微粒子除去装置(DPF)を装着する費用の融資制度の創設、ならびに予算の計上をおこなった。融資は中小企業が保有するディーゼル車に、予算は都の保有車両にDPFを装着するためだ。税収不足から緊縮財政をとっている都だが、石原都知事の意向を受けて環境対策だけは重点的に配分する。

都は来年度予算で、中小企業が保有する大型ディーゼル車1000台に対してDPFの装着費用を融資する制度を創設する方針で、総額3億円の融資枠を設ける。また、都が保有する大型ディーゼル車468台にDPFを装着する費用3億円も計上し、都バスなどでの装着を進める。

都では、大型ディーゼル車にDPFの装着義務付けの条例化を検討している。しかし、DPFは高価なため、中小企業がDPFを装着するのは負担が大きい。このため、融資制度でDPFの浸透を図る。

都は景気低迷から企業からの税収が不足しており、来年度予算は緊縮財政を組む予定だが、石原知事の指示で環境対策だけは費用を上積みする。

《レスポンス編集部》

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