「変わらなきゃ」自工会 片山新体制「個社の問題」も逃げずに議論［新聞ウォッチ］
トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会（自工会）が、今年1月に就任した片山正則会長（いすゞ自動車会長）の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。
公取委が「下請いじめ」防止へ法改正検討、トラック荷主の運賃「買いたたき」も規制強化［新聞ウォッチ］
公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示したが、さらに規制を明確化するため、25年にも下請法を改正して条文への明記を検討するという。
損保大手3社、決算は最高益を更新、自動車保険料は値上げ検討［新聞ウォッチ］
過去最高の利益を更新するほどに儲かっていれば、「値上げ」ではなく、むしろ値下げして還元をするべきであり、とても庶民感情とはかけ離れた対応としか思えないだろう。
軽自動車も“高嶺の花” 20年間で6割値上げ、平均価格160万円に［新聞ウォッチ］
まるで下駄などのつっかけサンダルからカジュアルなスニーカーやウォーキングシューズに履き替わったようなものだろう。「地方の足」とも呼ばれている軽自動車の平均価格が約20年前の2004年の101万3250円に比べ、約6割も上昇して160万円台になっているそうだ。
スズキ、トヨタが好調！ しかし、値上げや米国の関税政策という懸念も…新聞ウォッチ土曜エディション
14日にはスズキが営業利益で過去最高を記録したという報道がありました。円安の中、海外市場での動きが注目されていますが、国内モデルの値上げなど負の側面も浮かび上がっています。
ホンダ「脱ガソリン」実現へ、EV苦戦の中国でも人員削減［新聞ウォッチ］
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。
米バイデン政権が中国製EVに現行4倍の関税100%、過剰生産に対抗措置［新聞ウォッチ］
11月の大統領選をにらんで米バイデン政権が、中国からの輸入品のうち電気自動車（EV）に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すほか、半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル（約2.8兆円）分の輸入品の関税も大幅に引き上げると発表した。
自動車大手7社の“通信簿” お家芸のHV好調、歴史的な円安と値上げ効果で過去最高［新聞ウォッチ］
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
トヨタは「足場固め」だが人材不足も…新聞ウォッチ土曜エディション
5月7～10日の［新聞ウォッチ］を振り返ります（6日は休載）。ゴールデンウイーク期間、渋滞への関心が高まる中で、2025年以降の高速道路価格「変動制」が報道されました。また、自動車メーカーからは、業界をリードするトヨタの動向や日産とホンダの協議に関するニュースが取り上げられています。
日産内田社長、ホンダとの協業「スピード感を持って結論を出したい」［新聞ウォッチ］
大型連休明けの今週（5月7日）から本格スタートした2024年3月期の大手企業の決算発表が佳境を迎えており、日本企業として初めて営業利益が5兆円を突破したトヨタ自動車に続いて、日本製鉄などの鉄鋼大手3社やパナソニックホールディングス、日産自動車なども相次いで発表。
